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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」とは?

昨日、記事にしたパートタイマーについての小冊子で「判例なども入れてください」とのご要望があるので、関連判例なども見ています。
最近の判例で初めてパートタイム労働法8条1項(今年4月改正施行前の条文)についてが争点の一つになった判例があります。(ニヤクコーポレーション事件大分地裁判平25.12.10)
もともとは、期間の定めがある有期契約の労働者が契約更新されないことについて、契約更新されないのはおかしいとして地位確認(契約は更新されていないとおかしいので自分は契約が続いているはずとする主張)や更新拒絶に伴う慰謝料などを請求して、それが認められたものです(会社側は控訴)。
請求の中に、正社員と同様な業務をしているのに短時間労働者であるということだけで、賞与額が年間40万円以上、休日が30日を超える格差、退職金は無し(正社員は有)という格差による損害も請求しています。
その根拠となるのが前述の改正前の8条1項で、裁判では労働者の主張がほぼ認められています。

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