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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ホストの労働者性を認めた裁判雑感

労働基準法をはじめとする「労働法」と呼ばれる法律はたくさんあります。
それらの適用対象となるのは主に使用者と労働者です。
前者は、資本、設備を持ち労働者を選別するため一般的に立場上強く、後者は労働力を提供するしかないために立場上弱いと考えられます。
労働法は弱い立場の労働者の権利を定め、強い立場の使用者に職場環境を整えたり、一定水準の労働条件で働かせることを義務づけています。
ですから、「労働者であるのかないのか」は労働法を見ていくうえで重要なポイントです。
労働者は「会社、事務所、個人商店等で雇われて働き賃金を受けている人」で、使用者は「事業の経営者、経営担当者など」です。
先週、歌舞伎町のホストクラブで働くホストが労働者と認定されて、店側に未払賃金の支払いを命じた裁判について報道されていました。
店側は、完全歩合制でありホストは個人事業主であり労働者ではないと主張したそうですが、裁判では店から指揮監督を受けていた働き方の実態により判断したようです。

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