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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

税法上の被扶養配偶者と年金の被扶養配偶者

巷で話題のマイナンバーですが、この目的の一つに、社会保険と税金の行政事務を連動させて、公正な運用を行うというものがあります。
条文では、「他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」と表現されています。(行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)
これにより、例えば、兄弟で同一の親を被扶養家族として届出るというような「二重どり」の不正を防ぐことができるというような説明を、私が以前参加した社労士会の研修で教えていただきました。
しかし、マイナンバーがない現在でも、場合によっては税金関連事務と社会保険関連事務を結びつけているんだなということがわかる事例が、全国社会保険労務士会連合会から毎月送られてくる会報に紹介されていて、興味深く読みました。
それは、国民年金の第3号被保険者の認定基準についてです。第3号被保険者というのは会社員や公務員の被扶養配偶者となっている20歳以上60歳未満の人で、国民年金の保険料について本人は負担しなくてすみます。(配偶者が所属する保険者から拠出金として納付する)

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