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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業がマイナンバー提供を拒否されたら?

今月からマイナンバーの通知が始まりました。簡易書留で送られてくるとのことですが、私にはまだ届いていません。
昼間、自宅にはいないので多分不在通知が入っているだろうと思い、最近は郵便受けのチラシ類ととりまぎれないようにと気をつけています。
税金、雇用保険、社会保険関係の届出等にマイナンバーを記載するように書式が変わり、各企業は従業員のマイナンバーを教えてもらい、漏えいしないように厳重に管理しつつそれを使用することになります。
社会保険関係のうち、日本年金機構については重大な情報漏えい事故があったことから、当分マイナンバーの使用が差し止められました。従って、年金請求のときなどに提出する住民票には、マイナンバーの記載のないものを提出してくださいと、日本年金機構よりお知らせがでました。(
参照)
不明にも私は知らなかったのですが、これからは住民票にもマイナンバーが記載されるということなのですね。必要ない場合は、その旨を伝えて取得することになるのでしょう。
さて、会社も社員や家賃、顧問料などを支払って支払調書を出す人について、マイナンバーの提供を求めることになりますが、これを拒否されたらどうすればよいでしょうか。

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