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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会保険の未加入問題

このところの報道によると、厚生労働省は、法律上、社会保険に加入しなければならないのに加入していない事業所について、指導を強め、悪質な場合は刑事告発もするように基準を策定するとしています。
労働保険(労災保険と雇用保険)は個人経営の農業など一部業種を除き、人を一人でも雇った場合に加入の義務が生じます。
社会保険は、株式会社、NPO法人、福祉法人、などすべての「法人」(役員のみの場合も含む)と、常時5人以上の労働者がいる事業所(サービス業など一部業種を除く)になれば加入の義務が生じます。
労災保険の場合は事業主の業務上の災害補償義務をカバーしますし、雇用保険も労働者が退職したときのいわゆる失業保険ですから、加入義務のある事業所はたいてい加入しているはずです。
保険料も雇用保険は事業主負担が業種によって、支払った賃金の0.85%から1.05%、労災保険は同じく一部の業種を除けば1%以内に納まりますので、それほど大きな負担感はないと思います。
それに比べて社会保険料は、厚生年金保険料が17.828%(今年8月までの料率)、健康保険料が協会けんぽの場合、都道府県により違いますが平均10%、これをそれぞれ折半負担ですから、かなり負担しなければなりません。

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