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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マイナンバーの利用の拡大

中小企業 でも退職金を支払う企業はたくさんあります。良い人材を得るためには労働条件をよくしなくてはならないですし、「退職金なし」という職場に勤めたい人は少ないと思います。その分、毎月の給料がすごく良い場合は別ですが。
企業としては企業内で準備する場合もありますし、外部の積立金を利用する場合もあるでしょう。
中小企業向けに国が関与して「中小企業退職金共済法」という法律に基づき積立て退職するときに支払うという制度があります。
企業が各従業員の分を全額負担して積み立て、退職するときに企業にではなく従業員本人に直接支払われることになっています。新規加入すると掛け金の一部が一定期間国から助成されるなどして、国はこの制度を推奨しています。
この事務を行っているのが独立行政法人勤労者退職金共済機構です。(
参照)
前述の法律が改正となり、この機構がマイナンバーを利用できる法人となりました。
労働法関連の改正はチェックしている私も、この法律改正は気がつかず、恥ずかしながら所属する県社労士会の会員向けのHP更新メールで初めて知りました。
以前、関与先が、退職金の一部ですがこの制度を利用することになり、中小企業退職金共済法はかなりじっくり読んだことがあります。

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