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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マタハラ関連の指針

マタニティハラスメントに関する事業主の雇用管理措置義務 が均等法に新設されたことから、関連の指針を待って就業規則の改定案を作ろうと思っていますが、なかなか指針が出てこないので、労働政策審議会のサイトを確認してみました。
雇用均等部会ではすでに案を出していて読むことができます。(
参照)
セクシャルハラスメントの管理措置義務が新設されたときとほぼ同内容の指針だろうと思っていましたが、一部違う面もあります。
大筋のところでは、まず、何がマタニティハラスメントにあたるのか示し、違反者に対しては会社として懲戒処分もあるということを就業規則等で明記する、労働者に周知・啓発活動を行う、相談窓口を設置するなどセクハラ管理措置義務のときの指針と同様なのですが、新しく付け加えられることもあります。その前にセクシャルハラスメントの指針の改正で、セクシャルハラスメントの対象者の拡大があります。
男性から女性、女性から男性、同性同士と拡大してきて、現在は、派遣社員も含めて職場内のすべての労働者がセクハラを受けないように、事業主に管理措置義務がありますが、対象者に「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず」対象となることを明示することということが追加となりました。
このあたり、現在もすべての労働者を対象としていますが、明示することによりより明確にそのような方たちが就業環境を害されないようにということなのでしょうか。

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