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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

マタハラの懲戒規定は当たり前

 マタニティハラスメントに対する事業主の雇用管理措置義務の新設に伴い、厚生労働省では指針を作成することになっていますが、まだ、HPには見当たりません。
しかし、労働政策審議会で出している案がすでに明らかになっていて、先月末に新聞等でも報道されました。
大きく報道された点は、社内のマタハラに対して厳正に対処するように求めた点で、就業規則等に規定することはもちろん、加害者に対して懲戒規定を定めることまで求めています。
マタハラ雇用管理措置義務について、私はセクハラ管理措置義務とほぼ同様な考え方で対応すればよいと考えています。
参考となるのは、平成18年に出されたセクシャルハラスメントに対する指針(平成18年10月10日 厚生労働省告示615号)です。
この中では、現行の就業規則等文書で定められた懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知することを求めています。今般のマタハラ指針もほぼ同様ですが、さらに付け加えて、ハラスメントに係る言動を行った者に対する懲戒規定を定めることを事例に挙げています。

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