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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児休業中に昇給時期がきた場合

 連日のオリンピックでいささか寝不足気味です。気をひきしめて仕事をしなくてはと思っております。
さて、育児・介護休業法では、育児休業等を取得したことによる不利益取扱いを禁止しています。
不利益取扱いとはどういうものかについて、具体的事例が厚生労働省の指針により示されています。(平成21年厚生労働省告示第509号)
まず、労働者が育児休業等を申し出たことと、事業主が行った行為との間に因果関係があることとあります。解雇など不利益取扱いについて、休業を申し出たこと以外に明確な理由等を証明できればよいということだと思います。
さて、具体例に戻りますが、解雇、契約の更新をしないこと、あらかじめ明示されていた契約の更新の上限回数を引き下げること、退職勧奨、労働条件の変更の強要、自宅待機命令、労働者が希望する期間を超えて残業免除、短時間勤務等の措置を行う、降格、減給、不利益な賞与算定、昇進、昇格の不利益な人事考課、不利益な配置変更、就業環境を害する、と挙げて、さらに細かい注意事項などが記載されています。
この告示は、育児・介護休業法の大幅改正を受けて出されたもので、私もこの改正をみて、就業規則を作るときには、「育児・介護休業規程」として別規程にしないととても無理だと考え、いつもそのようにしています。
この告示には「労務を提供しなかった期間は働かなかったものとして取り扱うことは、不利益取扱いにはならない」とも記載されています。


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