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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

正規社員と非正規社員の不合理な差異の判断

今朝の朝日新聞の一面では、昨日の東京地裁判決を大きく取り上げていました。
日本郵便の配達などを担当する契約社員と呼ばれる非正規雇用者の正規雇用者との差別的待遇について一部訴えを認めた判決です。今後、判決文の原文を確認することができるようになると思いますので、是非それは読んでみたいと思いますが、報道によると、日本郵便には約40万人の社員のうち半数が契約社員その他の非正規雇用者ということで、影響は大きいものと思います。
新聞報道だけなので、詳細は不明ですが、同社の契約社員3人が訴えたのは、期間の定めがあることのみにより、期間の定めのない労働者と比べて不合理な労働条件の相違を禁止する労働契約法20条を根拠としているようです。
同規定では、「業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」不合理と認められる労働条件ではいけないとしています。
従って、もし、職務内容や責任の程度などが全く同じであるなら期間の定めがある人とない人とで同じ労働条件にしなくてはいけないことになりますが、多くの会社では、責任の度合い、転勤の有無などが違うとして労働条件に差をつけているはずです。
今般の判決は、賃金制度上の違いは認めつつ、細かく手当の内容について比較してこの手当は正社員の8割、この手当は6割払いなさいとしている点が注目すべきところでしょう。


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