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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

セクハラをなくすにはどうする?

 17日付けの記事で、職場(接待の場等業務に関連する場も含む)でのセクハラ管理措置義務が事業主にはあるということについて書きました。でも、もし、相手が大事なお得意さんの取引先だったとすると、なかなか告発は難しいかもしれない、法律の限界を感じたとも書きました。
それについて、日頃より法律について事業主さんにご説明してご指導申し上げている身としては、限界など感じずにより良い方向性を見出さないといけないと思い直しました。
現在問題となっている財務省事務次官とテレビ局記者という関係の場合でも、テレビ局側が取材に応じてくれなくなるかもしれないと「忖度」する必要なんてないのではないか。
今、様々な公文書は原則公開されていますし、事務次官がだめなら他の官僚だっていいわけだし、音声データを聞いた限りでは、事務次官は最初から記者の望む情報なんて話す雰囲気ではないように感じます。1対1で会食しなくてももっと取材方法や対象者を拡大することはできるのではないか。とりあえず、社員がセクハラに遭ったのですから、テレビ局側は毅然と抗議をすべきだったと思います。
遅ればせながらしたので、それは良かったです。


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