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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

36協定書の書式変更

 「時間外労働の上限規制 罰則つき」という報道をよく見かけます。いよいよ、今年の4月1日から改正法が施行となります(中小企業は来年4月1日施行)。
この「罰則」は、正確には、労働基準法第36条第6項違反に対して、六箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則です。
36条6項というのは、休日労働を含めて一箇月100時間未満、1年間の中で複数月をみた場合(2か月~6か月)のどれも1か月あたりの平均時間が80時間を超えないようにしなければいけないということが書いてあります。
原則の限度時間は1月45時間、1年間360時間ですが、ここには休日労働が含まれていませんので、休日労働を入れると、1月90時間になるということがなにきしもあらずだと思います。その場合、前後の月は70時間以内に納めないと違反となってしまいます。
そこまで残業する場合には、だいたい臨時的に特別な事情によりやむを得ず原則の45時間、360時間を超える場合に提出する「特別条項付き36協定書」となると思いますが、今までは、通常の協定書の欄外に理由と割増賃金率を記載して提出していました。改正施行後は書式が新しくなり通常の書式に追加する形式で2枚セットとなります。

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