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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型コロナの就業制限

 2月7日の記事でインフルエンザの就業制限について書きましたが、今般の新型コロナについては、厚生労働省が指定感染症の2類としていて、SARSやMARSと同じ扱いだと発表しています。
見つけた医師には報告義務があり、都道府県知事が入院を勧告して強制的に指定医療機関に入院措置をとることができます。
入院費用は公費負担です。このような患者には就業制限もありますので、仕事はしたくてもできません。法律で制限がかかります。
というわけで、7日の記事にしたように、会社の裁量の範囲外のことであり、法律で制限がかかるので会社の責任による休業ではなく、無給としてもかまわないということになります。
もちろん、4日以上の休業をしたら健康保険の被保険者は傷病手当金の給付を請求することができますので、1日につき標準報酬日額(概ね通常の月給の平均額の30分の1)の3分の2が受給できます。
国民健康保険にはこのような制度はありません。
しかし、今般の様子を見ていると、確定診断まで随分時間がかかっています。
風邪症状で念のため休んでいて、結果、新型コロナではなかった場合、有給休暇とすることを本人が申し出ればそれでいいですが、有給休暇にしたくないという場合は、単なる欠勤として無給になってしまうのは気の毒のような気もします。

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