テレビ番組などを見ていると、今般の新型コロナウィルスは、過去のウィルス感染症の例からみて、第一波が治まっても第二波、時には三波と続くため1～2年かけてようやく終息したと言えるようになるとのことです。
その間には、いろいろ「敵」についてわかってくることがあるでしょうし、治療薬、ワクチン、検査方法など、様々な面で今より良くなって今ほど怖い病気ではなくなるのでしょう(そうであってほしい)。
その頃、労働環境や私たちの暮らしはどう変わっているんだろうと考えることがあります。
紙媒体、ハンコ文化、会議だらだらやる文化?、現金のやりとりなどの終焉でしょうか。
ハンコ文化については、有名ハンコメーカーが電子媒体上で図形みたいに陰影を動かして、押印した書類が作れるという電子印鑑を作って売り出しているそうで、それが最近、爆発的な勢いで販売数が増えたそうです。
会社から持ち出し禁止にしていることが多いハンコについて在宅でも押印した書類が作れるというわけです。
印鑑一つ一つ、IDがあるので偽造の心配はないとか。
でも、結局はハンコはなくならないんですね。
昨日、自宅近くのスーパーでレジに並ぼうとしたら、私の前に並んでいる女性に「鈴木さーん、久しぶりー」と声をかけられました。
サンバイザーを目深にかぶり、マスクをしているのでほとんど目しか見えない、「はて、どなたかしら?」 ちょっときょとんとしているように見えただろう私に「〇〇ですよー」と目が笑っています。
「やだー、マスクして顔隠れてるし、全然わかんなかったー」と笑って答える私。
その方は娘の幼稚園時代からの幼馴染のお母さん。
個人情報が入ってしまうので、これ以上書くのは控えますが、長い間何かと懇意にしていただいた「ママ友」以上の親友に近い方です。
普通だったら、「久しぶりねー」とそばに寄って行って立ち話で近況を語り合ったと思うのですが、ソーシャル・ディスタンスとやらが気になって、お互いにちょっと離れがちに簡単に話をして、
「こんな時期だから、ゆっくり話できないけど、落ち着いたら会いましょうね。元気でね」と言って別れたのでした。
今般、私の関与先で感染が確認された人はまだいませんが、事業主さんが気になさるのが休業手当のことです。
本人が感染した場合や濃厚接触者となり保健所の指示で法律に基づく就業制限となったときには、会社が休業させたわけではないので休業手当の支払の必要はありません。
それらに該当せず、発熱しただけで休業するよう会社独自の判断で休業させた場合は、原則としては、労働基準法26条に基づき休業手当が必要と、厚生労働省のＱ＆Ａにあります(参照)。
例えば、37.5度以上の発熱をした人は2週間自宅待機するという会社独自のルールを作った場合などが該当すると思われます。
在宅で仕事ができるのであれば、本人の状況に応じて仕事を継続してもらえば、賃金は支払うことになり労働者としてはそれがよいでしょう。
新型コロナ感染症に関連して関与先からご相談を受けますが、守秘義務がありますので会社を特定できなければいいかなとも思いますが、お客様がもしご覧になると「うちの会社のことかな」と思われるかもしれませんし、やはりむやみと書けないなと思います。
そんな中で、一般論として書きますが、派遣社員の休業手当は派遣元が払うのか、派遣先が払うのかということなのですが。
例えば、派遣社員が働いている派遣先が今般の感染症のルールとして、発熱した社員は2週間自宅待機で様子を見る、もちろん、その間の状況でしかるべき所に相談するのは当たり前ですが、そんなルールを作ったとします。
派遣先で直接雇用している社員であれば、その間、休業手当を支払う。
または、場合によっては、傷病手当金を請求できます。傷病手当金については、加入している協会けんぽまたは健康保険組合に確認してください。
では、派遣社員が発熱して、派遣先ルールにのっとり休業してもらう場合、休業手当は派遣先が支払うのか、派遣元が支払うのかという話がでてきますが、これは原則として派遣元が支払います。
世界を席巻 する新型コロナウイルスですが、対策としては「検査と隔離」というのが世界の主流です。特に、このウイルスは、無症状や症状の軽い人も多く、検査して見つけないとそのような人たちを見逃し感染を広げてしまうと言われています。
どんどん検査することにより早期に感染者を見つけて隔離する、また、人と人との接触や人が移動することで感染を広げるリスクを減らすため、感染していない人も極力移動を減らす、人と会うのをやめるということだと思います。
それにより、当然経済は停滞します。お客さんが来なくなったり休業により収入がなくなる人もいます。
なので、世界の主流は休業補償をして休業して家にいてもらうです。それでもなかなかウィルスの勢いは止まりません。
公表されている日本のクラスター対策班の論文を読むと、2月半ばに専門家会議ができた当初の方針として経済への影響をできるだけ少なくして感染拡大を防ぐというものだったとしています。検査能力にも限りがあり備えがないため、検査を希望する人々が一般病院につめかけ、医療崩壊をすることを防ぐため、疑いが濃厚な人のみを検査対象として、陽性だったら、その人と接触が密だった人を検査する、要するに検査対象をかなり絞り込むというものでした。
これは徹底的に検査して感染者をどんどん見つける韓国をはじめとして、その後の世界の国々と全く違うやり方を選択したことになります。
今朝の朝日新聞 の一面には今まで見た中で一番大きい活字かもしれないと思うような大きさで「緊急事態宣言」と見出しがでました。
この大きさを見ただけで、これは大変なことが起きていると感じると思いますが、残念ながら今や新聞を見るのは中高年世代が中心のようで、30代以下の人はあまり見ないみたいですね。
私も、ネットのニュースを見ることが多く、新聞は、昔みたいに隅から隅まで読むことはなく、興味のある記事だけを見る程度です。
この活字は嫌でも目に入るし、今や、私の一番の関心事でもある新型コロナ感染症に関することですから、記事をじっくり読まないわけにはいきません。
ウィルス対策は、人と人の接触を避けることにつきるわけですから、ワクチンも特効薬もない現在の対策としては、できる限り家にこもるということなので、この宣言は当然でしょう。
私の自宅と事務所は埼玉県なので、この宣言の都府県に含まれました。埼玉県の昨日までの感染確認者は219人で、東京ほど緊迫した状況ではありませんが、今後どうなるかわかりません。埼玉県知事の会見では、外出の自粛要請や大規模イベントの自粛など、県民としてやるべきことは特に今までと変わりはないようです。
最近、新型コロナ感染症の拡大により様々な企業が業績悪化の影響を受けているようです。
採用内定取消、派遣切りなどリーマンショックのときに起きたことがまた起きているようです。
雇用を守るのは企業の社会的責任だと思いますが、今般はなかなか先が読めないし、業種によっては落ち込み方が激しいということもあり、雇用の維持が難しくなっているようです。
そのようなときに、従業員を解雇せず、一時的に休業させて(出向させる、教育訓練を受けさせるこことも含む)雇用を維持する事業主に対して、以前から「雇用調整助成金」という雇用保険事業の助成金があります。
4月から6月まで大幅に拡充されて、今までより条件がよくなりました。
今般の感染症により業績が悪化したすべての業種に適用されます。
今般の新型ウィルス感染症の出現により、私の日常は随分変わったなと思います。
もちろん、仕事は相変わらず、先日もご依頼のあった就業規則の作成などについて届出代行をして、専用のちょっと立派なファイルに入れて、必要部数を作成してお客様に納品しました。
契約しているお客様の必要な手続業務、お客様からのメールや電話による様々なご相談にお答えして、必要があれば関連の説明文書や社内文書のひな形を作成してメールでお送りする、ご縁のある出版社に依頼されている校正の仕事など、いつもどおり淡々と行っています。以前だったら出向いて直接お顔を見ながら説明させていただくことも、今では電話、メールが多くなりました。
社労士会の会議、研究会などは3月からすべて中止、延期となりました。したがって、社労士仲間とも会っていません。
外食はもちろん、夜の酒場にも随分ご無沙汰。
近頃の感染状況をみると、当分酒場には足を踏み入れることはできないでしょう。もしかしたら、かなりの長期間そうなるかもしれません。
っていうか、私もそのうち感染して病院に入るかもしれません。
この国のほとんどの人がかつて経験したことのない社会情勢となっています。
そんな中、昨日、親友からの優しいお花の絵がついているハガキを自宅のポストに見つけました。
日々雑感
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