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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる15年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

発熱して休業した場合の休業手当

 今般、私の関与先で感染が確認された人はまだいませんが、事業主さんが気になさるのが休業手当のことです。
本人が感染した場合や濃厚接触者となり保健所の指示で法律に基づく就業制限となったときには、会社が休業させたわけではないので休業手当の支払の必要はありません。
それらに該当せず、発熱しただけで休業するよう会社独自の判断で休業させた場合は、原則としては、労働基準法26条に基づき休業手当が必要と、厚生労働省のQ&Aにあります(
参照)。
例えば、37.5度以上の発熱をした人は2週間自宅待機するという会社独自のルールを作った場合などが該当すると思われます。
在宅で仕事ができるのであれば、本人の状況に応じて仕事を継続してもらえば、賃金は支払うことになり労働者としてはそれがよいでしょう。

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