私事都合により、先週事務所を休業したりということがあり、すっかりブログの更新が途絶えてしまいました。
開業以来続けてきて、毎日更新から平日更新、そして最近では月に数回ぐらいとなってしまいましたが、社労士でいる限りは私の大切な発信基地として継続したいと思っています。
さて、今朝の朝日新聞に今般のコロナ禍により休業を余儀なくされた労働者が、使用者から休業手当を受け取ったが、思ったより少なくて途方にくれたというような記事がありました。
労働基準法では、労働者側に責任のない理由で使用者が休業する場合には、平均賃金の6割を支払わなければならないとする規定があります(26条)。
平均賃金の計算方法は、支払うべき自由が発生する以前3か月間の賃金の総額(賞与、その他臨時に支払われたものは除き毎月支払われる基本給、交通費、各手当等の総額)をその間の総暦日数で除して一日分を算定します。
パートなど労働日数の少ない人の場合は、暦日数ではなく労働日数で割り、その6割の方が高額ならそちらを日額とします。
今般のコロナ禍で観光業、飲食業、スポーツジム、娯楽施設、タクシー業界など、売上が激減した業種がたくさんあります。前年比9割減とか、休業すれば0ですから大変な打撃です。
他方、売上増大の業種もいろいろあるようです。
日常的に買い物に行っている私の目に入るのは、品薄になっている棚です(私の事務所や自宅近辺での話です)。
ドラッグストアでは、相変わらずマスクは見たことがない、ひところほどではありませんが、トイレットペーパーやティッシュペーパーがやはり、少な目、キッチンタオルやハンドペーパーなどはないときが多いです。
消毒関連商品、体温計もないですね。
スーパーでは、何故なのかパスタと小麦粉がないです。なんで? ステイホームで日持ちするパスタはわかりますが、小麦粉が何故?
さらさらダマになりにくいとか、すごく高価なものしかなくて、先日、トンカツを揚げるのに必要で仕方なくそれを買いました。
それらが「特需」と言えるのかわかりませんが、それは私のごくごく狭い身の周りの出来事です。
本物?の特需としては、在宅勤務の影響でノートパソコンや周辺機器の売れ行きが2月以降増えているそうです。
まる1か月の緊急事態宣言期間が終了しましたが、予想どおり期間延長となりました。
予想どおりというのは首都圏では、東京都の情勢が感染確認者数の減少などあるものの、結局、検査を絞り込んでいることがみんなわかっているから、これは実態をあらわす数値ではないし、そうなると、一体、何を根拠にどう説明して「もう大丈夫だから解除しましょう」となるんだろうと思っていたからです。
それができないと、とりあえず延長するしかない。しかし、「補償なき自粛」が2月続くのは打撃を受けている業界にとっては非常にきついと思います。協力金の給付、無利子、無担保融資などありますが、首都圏は家賃も高いですし、売上が90％減とか、ひどい場合は0とかという話を聞くと、何とかならないのかなと思います。
事業を行っている以上、何かでつまづくことはあり、常にそれに備えておかなければならないという考え方もありますが、いきなり商売が全くできなくなり、先が見えないというのはなかなか想定できないことですから、すごく厳しいことだと思います。
私が疑問に思うのは、専門家会議の方々の態度です。みなさん科学者ですよね。科学者なら真実を知りたいと思うだろうに、全く実態が見えない状況になっている今の現実についてどう考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん、最終的には政府の責任ではあるのですが。
当地はこのところ「風薫る5月」というにふさわしいからっとした晴天が続いています。
街には新緑が眩しく輝き、道路沿いに植えられたピンク色や白色のツツジが満開です。
例年と変わりない街の風景ですが、事務所前の歩道を歩く人々は皆マスク姿で表情もこころなしか曇りがちです。
3月以降の私の生活は、移動は車のみ、公共交通機関には一度も乗っていません。地方の方はそういうこともあるかもしれませんが、首都圏にいる私にとって、2か月余りも電車に乗らないという経験は、大人になってから初めてです。
仕事は、どうしても必要なとき以外はメール、電話、郵送等、極力「人に会わない、接触しない」生活を心がけています。
夜の酒場で様々な人と談笑していたことなど、なんだか随分遠い昔のような気がしてきます。
今の政府の対応をみていると、自衛のためにはこのような生活を今しばらく続ける必要がありそうです。
というわけで、私も「行動変容」しなくては、もともと手続き業務はほとんどしないので、電子署名をもっているけどしてこなかった電子申請もしなくてはいけない、ウエブ会議できるように、仕事で使っているデスクトップパソコンにウエブカメラもつけなくてはいけない、私事ですが、買い物も「ネットスーパー」の会員になったりと、いろいろと変容を目指しております。
労働法
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