新型コロナ感染症について、ニューヨーク州などでは、いつでもどこでも誰でも無料で検査ができるようになっているそうです。
検査をできるだけ継続的にして陽性となった人は隔離するなどの対策で市中に出歩かないようにしてもらう。街中にいるのは陰性の人だけという状況を作れば、みんなが安心して通勤も買い物も旅行もできて経済は回っていく。これが世界の潮流です。
日本は何故かそれをしようとしないし、そんな話が聞こえてきません。検査が難しく擬陽性というのが相当数あり、その人を隔離すると人権問題になるなどという理屈をつけている人がいるようですが、憲法では、個人の生命、自由等は、公共の福祉に反しない限り尊重されるという条件付きです。また、ハンセン病の苦い体験があり裁判になると負けるなどという話もされていましたが、一生隔離され、隔離する必要もない病気であるとわかってからも隔離し続けたというところが問題になったのであり、ハンセン病とは全く違うと思うのですが。
また、最近、地方ではクラスターを早く感知するため、患者が出るとその周りの人をかなり広範囲に検査しているらしいですが、擬陽性などの問題は聞いたことがありません。
陽性の人が陰性に出る場合もあるとのことですが、なんでも100%を求めたら何もできないですよね。
というわけで、ある人が「もはや犯罪者」とメールに書いてきて思わず笑いました(笑ってる場合じゃないですが)。
そんな中、菅官房長官が「ワーケーション」なるものを推進したいと言っていると報道されました。
東京都の新型コロナ感染症の確認患者数が毎日発表されていますが、都の行政当局のやりとりはFAXで行っているそうです。
誤送信した場合の情報漏れを防ぐため、個人情報部分を手作業で黒塗りしてから送るそうで、1件ずつそれを行うのですから、随分と手間暇がかかっているようです。
そんな話は2月か3月頃聞いて、どこの国のどの時代の話なのかねーと思いましたが、いまだにそれをやっているそうで、なんで変えないんだろう、非効率的なのはわかっているはずなのに不思議なメンタリティーを持つ人たちの集まりなのかねと思う今日この頃。
そこには、当然時間とエネルギーが使われ、それが税金がもとになっている人件費となっているのですから、税金の使い道にも関係してきます。
という具合に見えなかったものがいろいろ見えてくるコロナ禍、悪しき風習はこの際一掃されることを願います。
さて、会社などにお勤めしている方たち(法律上の労働者と定義できる方たち)が新型コロナ感染症にかかってしまった場合、労災と認定される場合もあります。
その具体的事例について先週厚生労働省が公表しています(参照)。
東京都とその近隣県をはじめとして全国的に新型コロナ感染症の感染確認者数が増えている昨今、経済、特に地方の観光業を何とかしようと政府が前倒しで始める「go to トラベル」に賛否両論が集まる中、経済と感染対策は両方バランスよくやるというのが政府の方針らしいです。
経済は、とりあえず地方の観光業を救済するはそれでよいと思いますが、では、感染対策はどうする?「東京の問題」と言って何もしないのはあまりにもおかしくない? 国の首都ですよ。
地方からも人、物、金が集まってくる日本の中心都市の感染症対策を一自治体の問題として知らん顔してるっておかしくない?と思う今日このごろ。
メディアやネットに登場する「専門家」という方々はたくさんいらっしゃいます。私は、その言動を読んだり見たりして内容が自分で納得がいき、この先生は正論をおっしゃっていると感じるとその先生を信頼してその先生の記事などを読むようになることが多いです。
そのうちのお１人がご自身のブログで「ファクターXは存在しないのではないか」という仮説を述べていらして、すごく興味深かったです。
コロナ、コロナで半年暮らし、緊急事態発令前と感染確認数などは近い数値なのに、当時とは社会全般の危機意識が違っているようです。
これが「with コロナ」ってことなのかなとも思う今日この頃、ある社労士から「このまま泥船に乗り続けるしかないのでしょうか」とのメールがきました。
そうですね。自分にできることをやるしかないですね。私の場合は、電車やバスには乗らない、人混みはなるべく避ける、ネットでできる買い物はネットでする。会食、外食、飲み会は行かない。Ｎ響が観客を入れてコンサートを開始と聞くとムズムズしますが、今は我慢、見たい映画も我慢。美術館もたまには行きたいけど我慢。そんな生活を続けています。
ということで、気を取り直して法律改正に目を向けましょう。
政府は、かねてより副業・兼業を推奨していましたが、複数の事業所に勤めていた場合、労災が起きても起きた事業所の賃金だけで休業補償額等が算定されるシステムとなっていて、他の事業所も当然働けなくなるので労働者にとって補償額が少ないという不都合がありました。
この度改正され、9月1日から施行されます。
昨日、東京都の新型コロナ感染症の感染確認者数が100人を超えて、私の住んでいる埼玉県もじわじわと連動するように感染確認者数が増えて、やっぱりそうなるかと思った方も結構いらっしゃると思います。
緊急事態宣言が解除されたからといって、昨日まで存在していたウィルスが消えてなくなったわけでもないですから、急に街中に人があふれ、会議、会食、仕事での地方への移動、夜の街への繰り出し?など、普通にやってしまったら相当危険だというのは考える人は考える、考えない人は考えない状況になれば、感染者数が増えるの当たり前と思います。
この間の政府の具体的対策は何か行われたんでしょうか。行われたとしたら具体的に何をどうした?この期に及んでまだ防護服が足りないなんて言ってるのを聞くともうどうしようもないなと思う今日この頃、この件については書くのをやめておきましょう。
というわけで、一昨日、たまたま見たNHKの番組で、高齢者の労災について取り上げていました。
気になることがあったので書いておこうと思います。
2018年７月6日に働き方改革関連法が公布されたころ、新しい柔軟な働き方として政府が推奨していたテレワークや副業、兼業について積極的に推進している企業はまだまだ少数派でした。
昨年、関連法が順次施行された頃も状況はさほど変わっていなかったと思います。それが今年の3月以降、特にテレワークについては、新型コロナウイルスの感染症予防という健康に直結する課題に直面して一気に広がりました。
私の知り合いの勤めているある企業は、かなりの費用をかけて在宅勤務の環境を整備して在宅勤務を推進しました。必要な会議や打ち合わせはオンラインで行い、顧客にも理解を求めるなど必要な対策を積極的に行い、やってみると案外うまく仕事が回ることがわかり、生産性もよくなったそうです。もちろん、満員電車の通勤がなくなるのですから、社員の感染リスクも減らせるし時間の節約もできるということで、緊急事態宣言解除後も続けていく方向で、不要となった広いオフィスについても縮小を考えているそうです。
そのような企業は他にもたくさんありそうです。都心の一等地に高い家賃を払ってオフィスを設ける必要もなくなってくるとなると、都内の不動産事情も変化するかもしれません。
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