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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労災と解雇制限

 昨日、東京都の新型コロナ感染症の感染確認者数が100人を超えて、私の住んでいる埼玉県もじわじわと連動するように感染確認者数が増えて、やっぱりそうなるかと思った方も結構いらっしゃると思います。
緊急事態宣言が解除されたからといって、昨日まで存在していたウィルスが消えてなくなったわけでもないですから、急に街中に人があふれ、会議、会食、仕事での地方への移動、夜の街への繰り出し?など、普通にやってしまったら相当危険だというのは考える人は考える、考えない人は考えない状況になれば、感染者数が増えるの当たり前と思います。
この間の政府の具体的対策は何か行われたんでしょうか。行われたとしたら具体的に何をどうした?この期に及んでまだ防護服が足りないなんて言ってるのを聞くともうどうしようもないなと思う今日この頃、この件については書くのをやめておきましょう。
というわけで、一昨日、たまたま見たNHKの番組で、高齢者の労災について取り上げていました。
気になることがあったので書いておこうと思います。

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ウイルスが労働環境を変える?

2018年7月6日に働き方改革関連法が公布されたころ、新しい柔軟な働き方として政府が推奨していたテレワークや副業、兼業について積極的に推進している企業はまだまだ少数派でした。
昨年、関連法が順次施行された頃も状況はさほど変わっていなかったと思います。それが今年の3月以降、特にテレワークについては、新型コロナウイルスの感染症予防という健康に直結する課題に直面して一気に広がりました。
私の知り合いの勤めているある企業は、かなりの費用をかけて在宅勤務の環境を整備して在宅勤務を推進しました。必要な会議や打ち合わせはオンラインで行い、顧客にも理解を求めるなど必要な対策を積極的に行い、やってみると案外うまく仕事が回ることがわかり、生産性もよくなったそうです。もちろん、満員電車の通勤がなくなるのですから、社員の感染リスクも減らせるし時間の節約もできるということで、緊急事態宣言解除後も続けていく方向で、不要となった広いオフィスについても縮小を考えているそうです。
そのような企業は他にもたくさんありそうです。都心の一等地に高い家賃を払ってオフィスを設ける必要もなくなってくるとなると、都内の不動産事情も変化するかもしれません。

 

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