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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる15年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法改正に取組む

 来年4月1日から育児・介護休業法が順次改正施行されます。
特に、出生時育児休業は主として女性の産後休業中に男性の育児休業取得を促す趣旨とされています。育児休業は、養子など法律的な子も対象で、同居して世話をしていれば取得できます。出産をしない場合も特別養子縁組などの制度を視野に入れて、レアケースですが女性も要件にかなえば出生時育児休業は取得できます。法律条文は男女の記載はなく、「労働者」となっています。
出産後8週間の産後休業が終わるまでの期間内で28日間(2回に分割可能)を上限として取得できます。
また、より柔軟に取得しやすくするという趣旨?なのか、休業期間中の所定労働時間と日数の半分以下で就労可能としています。
労使協定を結び対象労働者を決め、本人の申出により前日までに協議して同意した人という条件がつきますが、休業中に労働するなど今までになかったことで、就業規則の整備が必要です。
というわけで、ここのところ、法律条文や施行規則、厚生労働省の規程例、以前に受けたオンラインセミナーの資料など、あれこれひっくり返してお客様別の改正案の作成にとりかかっています。

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深刻な物不足

 ある製造業の関与先から、相談内容に関連して製品づくりのための部品が世界的に不足していて、日々価格が変わったり、納期が遅くなったり自社の製品を作るための部品集めが非常に困難を極めているとの話がありました。
そのため、関連部署では臨機応変に対応を迫られることも多く、社員さんはいろいろ大変な思いをされているとのことです。
今までは、決まった取引先からスムーズに入ってきた部品もそうはいかなくなり、調達に苦労しているそうで、ストレスも多いようです。
コロナ禍によるロックダウンや自然災害により世界的に半導体の不足が言われていますが、それ以外の農産物、たとえば小麦なども不足で値上がりするそうです。
特に、半導体の不足は深刻で、ほとんどすべての電気製品や家庭で使う給湯器、パソコン、スマホなどのデジタル機器、自動車などが作れない、すなわち納品が遅くなるという事態となっているようです。

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10万円給付は何のため?

 公明党は選挙公約で18歳以下の国民に一律10万円の給付を行うとしていました。
なぜか、ずっと前にいつの間にか与党になり商品券を配ったりしていましたが、今般も選挙前にいきなり子育て支援とかで公約としました。
理由はコロナ禍で困窮している世帯を助けるため、所得制限などしていると給付が遅くなるし、子供の間に分断を生むのも困るからだそうです。
私の理解力が足りないせいか、それとも加齢による脳の退化のせいか意味がよくわかりません。
コロナ禍で困窮しているのは子供のいる人だけではなく、むしろ独身で失業しても頼る人もいなくて孤独と不安を抱えている人や、親の仕送りをあてにできずアルバイトでしのいでいたのに、アルバイト先もなくなり困っている大学生など、いろいろと報道されています。
そういう方々にとって、今10万円もらえたらとても助かるだろうと思います。
他方、コロナ前と比べてそんなに収入も減らず、自粛はしつつも経済的には困っていない家庭もあります。
そんなに配りたいのなら、炊き出しに並んでいる人たちにじかに配った方が本当に困っている人に渡せるんじゃないの?と思ったりしています。

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