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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる15年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

あっという間に御用納め

 師走も押し迫ってきて、今日は行政官庁や企業など御用納めのところも多いかと思います。
当事務所は、一応、明日まで仕事です。
たまっている仕事があるわけではないのですが、年内にやっておきたいこともあり、そんなつもりでおります。
ブログを開設してからまる15年、16年目ですが、ここ2、3年は更新もとどこおり我ながら「ダメじゃん」と思っています。
それでも細々ながらも続けてこられたことに感謝すべきという気持ちの方が強いです。
名も知らぬどなたかが、どこかで読んでくださっていることもあるんだろうなと思うと、何とかお役に立てるような記事を書きたいと思って続けてきました。
最近は身辺雑記のような記事も多くて、ちっともお役に立たないとちょっぴり反省しております。
来年は量より質ということを考えて書いていければいいなと願望だけは持っています。
さて、どうなりますか。

皆さま、引き続き、気が向いたら来てください。
良いお年をお迎えください。

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SDGsと年賀状

年賀状の送付を取りやめる企業や団体が増えているとの報道がありました。
日本郵便の年賀状発行枚数は2004年をピークに減り続け、2021年にはピーク時の役半分21億3000万枚だったそうです。
そういえば、私が開業したころは(2006年の開業です)、年末近くになると郵便局で発行している年賀状がもう買えなくなっていたりしましたが、最近は駅や商業施設でも年末まで売ってるし、コンビニでも買えます。余ってるんでしょうか。
日本郵便株式会社は、その分収益が減ってるでしょうが、最近は荷物の配達などが多くなってるので、それで穴埋めできてるんでしょうか。
それはともかくとして、年賀状をやめる理由が国連が提唱する「持続可能な開発目標 SDGs」の一環とのことで、「なるほどー、そういう考え方もあるか」と思いました。
結局、最終的にはゴミになるのだからということなのでしょうか。電子化が進み、紙というのはなんでも邪魔ものと考えられてしまう時代になったということなのでしょうか。

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労災認定は量も質も考慮する

 居酒屋チェーン店の調理師だった男性が脳内出血となり後遺症が残ったことについて、労災認定基準の残業時間より少ないとしていったん申請が退けられた後、9月に改正された新しい認定基準に照らして労災として認定されたことが大きく報道されています。
今まで、いわゆる「過労死ライン」とされている法定時間外労働は、直近1か月で100時間、または直近2~6か月の平均80時間とされています。
過労死が疑われても、このラインはかなり強固な印象で、裁判例などでも必ずこの時間数が出てきます。この男性も報道によると75時間ぐらいの残業が続いていたそうで、時間数から最初は認定されなかったようです。
しかし、今年の9月から認定基準が改められて、このラインに近い時間数の場合、他の負荷要因について状況を十分に考慮することになったため、不規則な深夜勤務などが考慮されたようです。

新認定基準はこちらに厚生労働省のリーフレットがあります。(参照)
今まで、かなり労働時間の量に縛られていた印象がありますが、質の面にも目を向けたということのようで、使用者側も注意が必要だと思います。

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認諾という真相封印?

 森友学園事件の文書改ざん問題で、自殺した職員の遺族が起こしていた損害賠償請求事件で、訴えられていた国側が「認諾」をしたために裁判が終結するとの報道が昨日ありました。
認諾とは訴えられていた内容について一切争わず、すべて認めるということだそうで、確定判決と同様の効果があり、もう争いはなくなったということになり裁判はそこで終了となるそうです。
私は、民事訴訟法を勉強していないのでよくわからないのですが、訴えられた方が「認諾」とすると原告側が期待していた証人尋問などはなくなり、真相究明の方策がなくなるそうです。
国側はその仕組みを利用?して原告側がわざわざ高めの請求金額にしたという賠償金を支払ってでも隠したい、闇にほうむりたいと切に思うことがあったのでしょうか。
遺族側は、何故改ざんなどをしたのか、誰がいつどのような形で指示したのかなど真相を知りたいとして裁判を起こしていた、賠償金などの問題ではないと記者会見で無念を語っていらっしゃいました。
国民の知る権利をも奪う国側のやり方ですが、そのような制度が法的にある以上どうすることもできず、ご遺族は本当に頑張っていらしたのにお気の毒だなと思います。
一個人が国を相手に裁判闘争をするのは本当に容易ではないのだなと思いました。


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10万円給付雑感

 公明党が衆議院選挙の公約で18歳以下の子どもに10万円一律給付と言い出したときには、お得意のバラマキかと思いました。
与党が選挙に勝利して、給付が行われることになり、バラマキ批判をかわすためか年収960万円という所得制限を設けることになりましたが、世帯のうち所得の一番高い人ということで、共働き世帯の場合、夫婦ともに制限年収ぎりぎりだったとすると年収2000万円近くある世帯の子どもにも給付されることとなり、おかしいという指摘がされました。
政府は、早く給付するためにはあまり細かいことはしていられないとかなんとか理由をつけて、その点は改善されていません。
そもそも、今年の9月に発表された国税庁の「民間給与統計実態調査」(令和2年分)によると、1年間を通して働いた人の給与額の平均額は433万円となっています。
たとえ、働き手が一人だとしても960万円はかなり稼いでいる人というイメージになります。所得制限を設けるならせいぜい500万円か600万円ぐらいではないのかなと思うのですが、そのうち、今は半分をクーポンにするか否かでもめている。
そもそもこの給付の目的は何? 私にはよくわかりません。


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コロナ禍が社会を変える?

 最近、よく「リベンジ消費」という言葉を聞きます。
コロナ禍で旅行も行けず、外出、外食など最低限に抑える人も多く、結局物を買わなくなる。しかし、このところの感染状況により今なら少々外出や外食も大丈夫だろうと買い物に出かけ、今まで我慢していた「買い物欲」、要するに購買意欲ってことでしょうが、それが一気に出てきて高額商品が売れているなどということらしいです。
でも、そうそう元には戻らない、むしろ、元に戻そうとするのではなく新しい時代の到来ととらえて、企業は消費者に何か新しい選択肢を示してほしいというようなことを、今朝、ながら視聴していたテレビの情報番組の若いコメンテーターの方がおっしゃっていました。
同感です。

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