報道によると、政府は企業に対し男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたそうです。
常時雇用する301人以上の企業(上場、非上場問わず)を対象として早ければ年内の施行を目指すそうです。
日本はフルタイムで働く女性の賃金が男性より20％低いそうで、Ｇ7の中で最も差が大きいということを首相も気にしているんでしょうか。
そもそも女性であるということのみにより賃金に差をつけることは、労働基準法で禁止されていて(第4条)明確な法違反です。
私も仕事がらいろいろな会社の賃金規程を拝見することがありますが、性別で差をつけている規定などは見たことがありません。
では、何故、女性の方が低くなるのか。
賃金の決め方は企業によりいろいろあると思いますが、純然たるジョブ型(やった仕事に対してのみ評価して賃金を決める)は最近増えつつあるようですが、まだ少数派です。
多くは、勤務成績に加えて、年齢、学歴、経験、技能、その企業内での雇用形態、勤続年数や職務経験、役職など、いくつかの要素により決めています。そして、多くの場合、労働した時間が多ければ賃金額は増えます。
昨日、ネットのニュースサイトで配信された西日本新聞の記事によると、近年、高齢者の労災申請が増えているそうです。しかし、特に長時間労働を争う場合に現役世代と同様の基準、「法定時間外労働」が直前、1か月100時間超または2～6か月の平均80時間超が壁となり「長時間労働」と認めらないことが多いそうです。
高齢者の場合は加えてもともとの持病があることも多いため、結局「私傷病」とされ、業務災害とは認められないことも多いそうです。
記事に出ていた現在78歳の女性は、高血圧や大動脈解離の持病がありましたが、1日4時間なら働けると思い、低年金(月額3万円)だったので、同居の長男の負担を少しでも軽くしたいとの思いで清掃会社で働き始めました。
しかし、同僚の退職や休職が続き2015年春頃から残業時間が月50時間を超え、110時間になることもありました。増員を要請しましたが、月に数回の応援があるだけで補充されませんでした。
2016年も多いときは90時間を超えていましたが、同年6月脳梗塞を発症して自宅で倒れ、右半身まひとなり、その後退職しました。
思えばマスク生活も長くなりました。
コロナが上陸した2020年前半のマスク不足やアベノマスク騒動も、なんか記憶の彼方に消えそうな昨今です。
最近の感染者数の状況や猛暑時の熱中症予防を鑑み、厚生労働省がマスクをすべき場所としなくてよい場所についての見解を発表しています。
私の場合、事務所や自宅ではいっしょにいるのが夫だけで、彼も感染したくないという思いは私同様なので、外食しない、電車乗らない、なるべく人と会わないという生活をしているので、感染リスクは低いと思い、二人ともマスクを外しています。通勤は車ですから、やはりマスクはしていません。
会社などで1日中マスクをしている方々に比べたら随分楽をしてるなと思います。
運動がてら徒歩で買い物に行ったりするのですが、人があまり歩いていない時間帯を選んでいるので、外を歩くときにはマスクをしないで手に持って歩くことは随分前からしていました。
人とすれ違うぐらいでは大丈夫だという専門家の意見をネット等で見ていたのですが、すれ違う人がノーマスクの私を見て嫌だなと思うかもしれないので、自分のためというより、その方が不快な思いをされないように正面から歩いてくる人を見かけるとすぐさまマスクをしていました。
でも、皆さん、密にならないように気を遣い、道の端に寄ってなるべく私との距離をとってすれ違う方が多いです。
厚生労働省の見解によると、屋外の場合、特に話すようなことがなければノーマスクでいいそうですから、これからは人通りが少ない裏道ではノーマスクの人が増えるかもしれません。
それでよいのではないかと思います。
先日、社労士会のweb研修で「個人情報保護法」について、弁護士さんの講義を拝聴しました。
個人情報保護法については、関与先企業で取り扱いマニュアルを作成した関係で相当条文を読み込みましたし、関連の書籍も読みました。その後も、そういうことに関して気にかけるお客様の問い合わせなどもあり、何よりも私自身がお客様の個人情報を扱う立場でもありますから、それなりに勉強をしなくてはいけないと考えています。
今般の研修も参考になりました。
その中で、個人情報の漏えい事件などでは、担当者等のいわゆるヒューマンエラーが多い、それはもうどうしようもない、人間はどうしてもミスをするので、それを前提にミスした場合の措置をあらかじめ決めておいて、迅速に処理できる体制を整えておくことが大事というようなお話がありました。
確かにそうだなと思います。
このところ、大きなニュースとして報道されている4600万円余りの誤送金事件がまさに人為的ミスで、なんでそんなことが起きたのかということと同時に、振り込まれた人がそれを承知していながら返金に応じずネットを利用した賭博で使い果たしてしまったとして、騒動となっています。
昨日、とうとう逮捕までされてしまいました。
新型コロナ感染症について、症状の重さ等に関係なく半数ぐらいの人で何らかの後遺症があることがわかってきたようです。
嗅覚、味覚障害、脱毛、倦怠感などですが、ひどい場合はほぼ寝たきり状態になってしまうこともあるそうで、高校生からシニア世代まで年代に関係なく現れるようです。
多くは、時間の経過とともに治っていくようですが、時には長引いて、仕事にも行けず結局退職したりして大変な思いをする人がいるということが報道されています。
厚生労働省では新型コロナ感染症について、労災として認定できる場合を公表しています(参照)。
職場で複数人(2人以上)の感染者が出ている場合や、人との接触が多い職場の場合は、明確に感染経路がわからない場合などは業務に起因して感染したと判断して労災として認めるようです。
厚生労働省の説明にあるように、労災と認められると8割の休業補償が受けられますし、治療費も負担することなく治療が受けられます。
該当する方は是非申請されるとよいと思います。
所属する社労士会の研究会では、このところ、すっかりzoomの利用が定着しています。
移動時間が必要なく、遠方の会員も参加しやすいし、メンバーのマスクをしてないお顔を拝見できるのは良い点だなと思っています。
コロナ禍前は社労士会事務局の会議室に集まり、提出されたQ＆A原稿についてあれこれ議論をして、終了後に有志で飲みながら食べながら「第二部」をやって帰るというのがワンセットとなっていましたが、2020年4月以降は「第二部」どころか、一時は「第一部」も休会としたりがあって、程なく、新リーダー(私が2020年3月まで務め、交代しました)のご尽力でzoom例会または、会議室とzoomの両方でやるハイブリット形式などもできるようになり、なんとか活動を継続している状況です。
私が入会した2006年ごろには、お酒好きな大先輩方が何人もいらして、「第二部」どころか「第三部」までやってた時期もあったことを考えると、随分変わったなーと思います。
コロナが収束してももしかしたら、飲み会というものはなくなったままかもしれません。
お酒がさして好きではなくても昔は何となく付き合いで参加していた会員もいたと思いますし、「アルコールハラスメント」などという言葉もありますから、近年は無理にお誘いはできません。
そうなってくると、合理的に考えれば、時間もお金も節約したいし、業務関連の情報はネットで得られるしとなれば、「第一部」で終了してさっさと帰るというのが正解かもしれません。
今年のゴールデンウイークは、3年ぶりに47都道府県すべてでコロナ関連の規制がなかったので、コロナ前にかなり近づいた人手だったようです。
政府がワクチン以外にさしたる手を打ったとも思えませんが、重症となるのは多くの場合70代以上か、糖尿病、高血圧などの持病のある人とわかり、またオミクロン株は特に若い人の場合はほとんど無症状が軽症というデータも出ています。
それでも、後遺症についてはよくわからないことや軽症でも高熱がでて苦しいなどとの言説もあり、やはりかかりたくない病気には違いないなと思っています。
それでも、海外からの知見などをネットで紹介している記事を見ると、屋外では、感染のリスクかなり低くなる、感染リスクは屋内の換気の悪いところで高くなる、アクリル板などの衝立は時として、空気の流れを悪くして感染リスクを高めるなどがわかってきました。
テレビでメジャーリーグの試合などを見ると、人がびっしり座っていてマスクもしていないのは、屋外で感染リスクが低いといことからなのかなと思います。もともと欧米の人たちはマスクが嫌いみたいですが。
ところで、専門家会議なる機関が我が国にもありますが、最近はあまりそのような知見の発表がありません。
国民が自分で調べて、自分で判断している感じですね。
まさに、自助! 自己責任! ご立派な国になったもんです。
さきほどの知見についてネットで発信していらした医師の先生の記事にありましたが、2003年に建築基準法が改正になり、24時間常に換気装置を作動できるようにする義務ができたとのことでした。
それは建材の化学物質に対する対策で決まったそうですが、思わぬところで換気に役立っているということです。
ここ十数年ぐらいの間に建った建物の換気はその前に比べていいみたいです。
というわけで、新しく建った商業施設などはリスクが低いのかもしれないと「自己責任」で考えたりしています。
風かおる5月ですが、まだまだ、「自助」の世界は続きそうです。やれやれ・・・。
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