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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる15年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

梅雨が明け猛暑来る

当地はまだ6月だというのに昨日から驚異的な暑さです。
昨日、お昼過ぎに所要で事務所前の駐車スペースに止めていた車に乗って、ふと温度を確認すると、なんと45度もありました。
外気温度を知らせると聞いていますが、センサーは多分ボンネット内のどこかにあるのでしょうから、純然たる外気とも違うとは思うのですが、それにしても高温です。
すぐに窓を全開しましたが、ハンドルがまたえらく熱い。
下手したらやけどすると思うぐらいです。
報道によると埼玉県は結構暑いんですね。熊谷市は全国的にも知られているようですが、海に面していない(いわゆる海なし県)というのが関係しているのでしょうか。
そうこうしていたら、なんと関東地方の梅雨明け宣言が本日出たそうで、あれまあ、まだ6月だというのに。梅雨末期の大雨も降ってないですよ。
じゃ、これから真夏になって当分猛暑が続くのでしょうか。



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同性婚は合憲とする根拠を考える

 昨日、同性婚が違憲かどうかを争った大阪地裁の判決が合憲として、違憲判決を出した昨年の札幌地裁と判断が分かれたことが大きく報道されました。
判断が分かれたところは憲法14条の「法の下の平等」で、札幌地裁では同性のカップルが結婚による法的利益を受けられないことを違憲としましたが、大阪地裁は他の法制度で相当程度解消されているとしました。
判決文を読んでいないのでよくわからないのですが、一部自治体で創設されているパートナーシップ制度などにより利益を受けられるということなのでしょうか。
しかし、法律上の配偶者としては認められていない現状では、相続権もないし、税制の優遇措置なども受けられないはずです。
そもそも、最大のネックとなっているのは憲法24条にある「婚姻の自由」のようです。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。」の条文の「両性」を文字どおり男性と女性と解釈しているようです。
というか、文言だけみればそうとしか読めないとも考えられます。


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「原則自宅勤務」NTTの改革雑感

コロナ禍が始まった2020年の前半頃だったと思いますが、感染予防のためにテレワーク(主として在宅勤務)の拡大が推奨されたころ、アメリカのあるIT企業の事例をテレビでみたことがありました。
経営者は30歳前後の若い人でしたが、社員数もそんなには多くなかったと思います。社員は全米各地に住んでいて、すべての業務はオンラインで十分できているとのことで、なんの問題もないという感じでした。
確かに環境が整っていれば可能だし「ジョブ型雇用」(業務内容が明確で、行った業務に対して評価が決まる)が当たり前のアメリカならではの発想なのかなとも思い、一方でデジタル社会となり日本でも当然こういう働き方を望む人は増えるのかもしれないと思いました。
私の関与先でも、依頼を受けて2018年に主として育児、介護を抱えた従業員が働きやすいように「在宅勤務規程」を作ったことがあります。
いずれはそういう勤務方法が当たり前になるのかもしれないという予感は何となくありました。
先週、NTTがグループ社員の3万人(グループ全体では18万人の社員が在籍)を対象として「原則自宅勤務」として出社は「出張扱い」とすること、全国どこでも居住が可能で出社の際の交通費の上限は設けないなどとすることを報道で知ったときは、意外と早くそんな時代になったんだと少し驚きました。
IT系の大手企業で全国どこても居住可能とする企業はあるそうですが、3万人は最大規模だと報道されています。


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アマゾン配達員の労組結成

 大手通販会社Amazonと契約している下請けの運送会社と業務委託契約を結び個人として配送に携わっている神奈川県の個人事業主10人が労働組合を結成したと報道されています。
他紙のことはわかりませんが、私の購読している朝日新聞の本日の朝刊には2面の半分以上のスペースを使い、大きく報道されています。
労働組合を結成できるのは労働者で、労働組合法では労働者の定義として「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準する収入で生活する者をいう。」(第3条)としていますから、原則として個人事業主は含まれません。「賃金、給料」というのは雇用契約を結んで労働の対価として受け取るものだからです。また、労働基準法をはじめとして様々な労働関係法令で保護されている「労働者」は、「雇われて、働いて、賃金を受け取っている人」というようなイメージですから、もともと個人で事業をしている人は「労働者」ではないと考えられ、労働組合法の適用対象者ではないと考えるのが一般的です。
しかし、様々な裁判例などがありますが、「業務委託契約」であっても、実態として「指揮命令下にあり使用従属性がある」場合は労働者として認められます。本件の場合は、実態としてAmazonの指揮命令下で働いていると判断しての結成でしょう。

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梅雨空を見上げてちょっと追憶

昨日の午後は所属する 社労士会の研究会の例会の日でした。
月に一度、第二木曜日の14時から17時まで行っています。
2020年の後半からはもっぱらオンライン利用です。感染状況を見て何度かハイブリット形式(会員が集まる会議室とzoomの併用)で行いましたが、ハイブリット形式というのは意外と難しいみたいです。
現在のリーダーは、開業して20数年以上だと思いますが、ネットがまだまだ一般的になる前から事務所のホームページをご自分で運営していらして、ITに強い方ですので、必要な機器をそろえてハイブリットでやってみました。しかし、会議室で発する音声がオンライン参加の会員に聞き取りにくいというトラブルがあったりして、なかなかスムーズにはいかなかったです。
埼玉県社労士会でも研修などハイブリット形式で行うことが多いですが、こちらは専門の業者さんに会場に入ってもらい、いろいろ調整してもらっています。
なので、私もオンラインで参加したときに会場の声が聞き取りにくいということは全くありませんでした。
リーダーとしては何とかみんなが参加しやすいようにと心をくだいてくださっていて、会議室(社労士会の事務局にあります)ももともと確保されていますから、そこにも来れる人には来てもらって、生の交流もしたいと考えていらっしゃるようです。

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10月から社会保険適用拡大

今年の10月から短時間労働者に対する社会保険の適用拡大として、常時雇用する 被保険者数が500人を超える事業所から100人を超える事業所となります。
それ以下の人数の場合でも労使協定の締結により、現在も適用することは可能ですが、強制加入となるのは10月1日からでさらに2024年10月1日から50人を超える事業所に範囲が広がります。
それに伴い、厚生労働省ではQ&Aを公開していますので、企業の担当者の方々はご一読されるとよいと思います(
参照)。
私も拝読しまして、えっ、そうなんだということがありました。
まず、要件をおさらいしておきますと、対象となる短時間労働者は、
①1週間の労働時間が20時間以上であること
➁賃金が月額88,000円以上であること
③学生でないこと(定時制、通信制等は除く)
④継続して2か月を超えて使用される見込みがあること
 現行では継続して1年以上使用される見込みが要件ですが、これは廃止され、一般の被保険者と同じ勤務期間となります。
常時雇用する被保険者が100人を超えている場合、以上の要件に該当する短時間労働者について、社会保険に加入しなければなりません。時間の不規則な人の場合どうするかなどがQ&Aで記載されています。
私がそうなんだと思ったところは、月額88,000円の賃金について、通勤手当を含めないというところです。

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