先週、朝のワイドショー的情報番組をながら視聴していたら、アメリカの有名大学の教授だったか准教授だったかなさっているコメンテーターが、日本はもう終わった国だと思うので自分は海外に拠点を移した。今後優秀な人ほど海外に出て行く可能性があるだろうと語っていらっしゃいました。
私も2.3年前からそう思っていてほぼ同意見だったので、それはそれでいいのですが、その話の流れから政策などもAI(人口知能)に任せたら面白いかもというような話が出てきて、確かにそうかもしれないと思いました。
現状の利権まみれのしがらみ政治家には期待できない、今の野党と有権者の状況では政権交代も期待できない。となると、突破口は既存の政治家ではない若い人の独創的なアィディアだと思っていましたが、一気にAIまでいっちゃうのもありかと思います。
様々なデータを取り込み分析して、現状における課題解決の最善の手段を見つけだし、新しい政策を考えるなんていうのは、まさにAIの得意なことではないでしょうか。
人間なら途方にくれるような膨大なデータでも全然へっちゃらでしょうし、あっという間にあれこれ分析してくれそうです。
自分が選挙で勝つことしか考えていないような政治家に比べたら全然いい政策をたくさん出してくれそうです。
若い方々はあまりなじみのない言葉かもしれませんが、我利我利亡者(ガリガリモウジャ)という言葉があります。
漢字の意味のとおり、自分の利益のみ考え他者の利益など一切考えないことにとりつかれた人のことを言います。
ネットで調べてみると、「亡者」というのは死んだ人や成仏できずにさまよっている人のことらしく、私利私欲にとりつかれた人に対する批判的言葉としてはなかなかセンスがいいなと思います。
このところ、世界統一平和家庭連合(以下旧統一教会)と国会議員の関係が取りざたされていますが、政治家というのは、票になりさえすればどんな組織ともつながることをいとわない人たちなのかなと思えてきます。
報道により、自分の票になり、なおかつ選挙のときの活動も無償でとても熱心にやってくれる自らの利益になる人たちだから、そんなことになったらしいということが何となくわかってきました。
自分が選挙に受かることしか考えてないらしいです。まさに我利我利亡者。
多くの議員がそういう団体とは知らなかったと語っています。
旧統一教会は違法な行為をしたと裁判でも認定されている団体です。
社会的に不適切な行為をしているカルト教団というのが過去の事件を知っている人たちの認識だと思います。そのような組織と関係すれば、広告塔として利用される可能性もあり、結果的に不適切な行為に加担することになってしまいます。
本当に知らなかったのならかなり不勉強だし、どんな団体か調べもせず考えもせず招きに応じたとしたら、それはそれで、
情報リテラシーの欠落のようにも思え、国会議員としての重責を任せられるのだろうかと不安になります。
昨日の記事の冒頭で歩合給だと残業代が少なくてすむと、ちらっと書きましたが、もう少し詳しく書いておきたいと思います。
通常の月給制などの場合の時間外労働(1週40時間、1日8時間を超える労働)については、労働契約で決められた所定の労働時間と所定の給料額(基本給＋手当)をもとにその人の時給を計算します。手当については、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払う手当(慶弔費など)、賞与などは除きます。住宅手当については一律に支給するようなものは除外できません。
それで、その人の時給を計算して、時間外労働がある場合には、その時間に1.25をかけて計算します(60時間を超える分は1.５、中小企業は2023年4月1日より適用)。
給料の全額または一部に歩合給(出来高払いの賃金)がある場合は、その部分を別途計算しますが、歩合給の部分に1の部分はすでに歩合給の中に支払われていると考え、その月の歩合給を総労働時間で除して、歩合給部分の時給額を計算し、総労働時間の中の法定時間外労働の時間数に時給額の0.2５をかけて算出します(昭和23.11.25基収3052号)。
その歩合給を稼ぐためにはその時間も必要である、時間をかければ歩合給は増えると考え、支払った歩合給の中にすでに100％部分は含まれていると考えます。
このあたりの考え方については、東京労働局のホームページにわかりやすく記載されていますので、興味のある方はご参照ください(参照)
近年、従来型の働いた時間に対して賃金を支払うという賃金形態に疑問がもたれ、出来高払いとか、成果給に賃金制度を変えるとする考え方が言われるようになりました。
報道によると、テレビCMなどで名前が知られている引っ越し業者の労働組合が記者会見を開き、基本給が毎月6万円(運転しない助手は5万円)で残りは出来高払い制の賃金制度となっていて、労働者にとっては酷な状況だということを会社側と交渉中であることを明らかにしたようです。
最近、『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』(向井蘭、西川幸孝共著 日本法令)という書籍を読んだばかりだったので、このニュースを興味深く読みました。
この本では、給料のすべてを歩合給にすれば(それはけして違法ではない)残業代が少なく済むし、働きに見合った賃金制度とできることや今後問題となりそうな同一労働同一賃金に関して、均等・均衡待遇にも対応できる方策として推奨しています。
もちろん、労働者によく説明して同意のもとに契約することや、運送業の場合、配送先のルートや状況による不公平も出てくるし、配車係の「権力濫用」問題などもでてくるので、それらを調整できる仕組みづくりをすること、相談窓口などにより社員とのコミュニケーションを密にして、意見をよく聞くなどの留意事項も書かれています。
私はかねてから「乱診乱療 」は医療保険制度を危機に陥れると考えています。
不必要な検査や薬の投与などが限られた予算で運用する医療保険制度の財政を圧迫するので、医療をする側には常に新しい知識、情報、技能を仕入れて、本当に必要な治療と薬を選択して適切に治療していただきたい。治療してもらう側も少し薬を多めにもらうなどは控えて、無駄遣いをなるべくやめるように心がけるなどが必要だと思っています。
超高齢化社会となり、そのうち、治療内容によっては年齢制限などがかかるようになるのだろうか。などとも思っていました。
したところ、過日、今般のコロナ感染症に関して日本感染症学会他4学会(報道ではどの学会なのかよくわかりませんでした)が、65歳以下で軽症で基礎疾患のない人は受診を控えて様子を見るようにとの提言をしたと報道されました。
具体的には、ほとんどの人は軽症で自然に治るので、症状が軽い人は受診せず様子を見てほしい。37.5度以上の発熱が4日以上続いたり呼吸困難がある場合には重症化するかもしれないので受診するようにとの提言というか、お達し?、報道では「声明を発表した」とありました。
すごいことになったと思います。
安倍元首相が暗殺されてから3週間余りたちました。
この間、政治家と宗教団体の関わりとか、新興宗教を妄信する親に苦しめられる二世の問題とか、容疑者の青年が置かれていた過酷な状況を社会としてどうにか救えなかったか、「自己責任論の流布」について考え直した方がよいという言説とかがあり(以前よりありましたし私もそう思っています)、いろいろと目まぐるしく考えるような時間でした。
特に、100人近い国会議員が容疑者の母の自己破産の原因となった旧統一教会の宗教団体やその関連組織と関係があったことには驚きました。
永田町界隈では知られていたことのようですが、多くの国民は知らなかったのではないでしょうか。
だからこそ大きなニュースとしてメディアでも取り上げられているのでしょう。
一部野党議員を除いて大部分が自民党議員のようです。
そして、私がさらに驚いたのは自民党の要職にある議員が、「頼まれて会合で挨拶したりしたが、宗教団体と直接関係していない。何が問題なのかわからない。」として、「それが何か?」的な態度をとったことです。
したところ、さらなる驚きは、岸田首相が「それぞれの議員が丁寧に説明していくことが大事だ」と語ったと報道されたことです。
日々雑感
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