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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる15年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

経営者は法令遵守の意識を

 さて、昨日の記事の続きとしてちょっと書いておきたいと思います。
昨日のように会社から退職を迫られたり、理不尽な処遇を受けたときに労働者はどうしたらよいか。
当該ニュースの中で「日本労働弁護団」の常任幹事をなさっている弁護士さんの話が掲載されていました。
それによると、①証拠を集める ②休むこと ③社外の専門家に相談すること いずれも退職前に行うことだそうです。
退職してしまうと、会社で使っているメールやチャットなどのアカウントが削除されたりして、残業などの証拠が消えてしまう可能性があり、証拠を集めにくくなる、退職していなければ健康保険が使えて通院等がしやすい、失職してしまうと生活の心配や再就職先を探すことなどに注力しなければならなくなるためとのことです。
③の社外の専門家に相談というのは、経験からきちんと対応する会社が少ないと感じるからだそうです。相談窓口などがある会社は多いと思いますが、会社だけが相談先ではないと思ってほしいとのことで、なるほどと思いました。

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