fc2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる16年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

フリーランス新法成立へ

いわゆる フリーランスで働く人たちは、労働基準法にある労働者の定義である「事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者」、要するに「雇われてそこで働き給料をもらう人」とは違い、誰からも雇われず自らの裁量で仕事をする人ですから、様々な労働法上の保護や補償は受けられません。
もともと労働基準法その他の労働法は、「雇われて働く」という雇用主に対して弱い立場になりがちな労働者を守るというのが大きな目的となっていますから(それがすべてというわけではありませんが)、フリーランスという働き方については法の対象外となっていました。

ところが、近年、会社などに勤務せず一人で独立して事業者から業務委託などの形で仕事を請け負う人が増えていて、それに伴い、報酬の支払が遅れたり、不適正なほど安くされたり、一方的に仕事を取り消されたり、セクハラ、パワハラなどのトラブルが見られ、法律によりルールを作ろうという機運が高まり、本日、参議院を通過して成立する見通しと報道されています。
正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」だそうです。
ということで、参議院のHPに行き、法律条文を一読してみました(
参照 サイトの一番下にスクロールして法案はこちらというところをクリックするとみられます)。
まだ、案の段階ですが、1条から26条までで条文も比較的読みやすいと思います。


続きを読む

PageTop

就職氷河期世代への支援を

 政府が「異次元の少子化対策」をぶち上げてからほどなくして語られるようになったのが、就職氷河期世代を放置していた「つけ」だとする言説です。
バブル崩壊後の1993年から2005年に就職時期を迎えた世代、主に大学を卒業した年次を言っているようですが、高卒で就職しようとした人たちにとっても非常に厳しい状況だったと思います。
その世代の人たちは、求人倍率が1を切っていましたから、他の世代に比べて正社員になる率が低く、非正規雇用として社会でスタートした人も多かったわけです。
中途入社より新卒をたくさん採用する企業が多いこの国の雇用体制などもあり、最初のスタートで躓くとなかなか修正できず、不本意なまま非正規雇用を続ける、何とか正社員になったとしても労働条件が劣悪で退職せざるを得なかったなど、厳しい職業生活の人が多いというのがよく報道されています。
私が覚えている当時のニュースで、「以前なら大企業に当然採用されるような優秀な学生が、まったく決まらない。以前はかなり遊んでいて成績下位でも簡単に決まっていたのに、不公平だ。」と嘆く大学の就職担当者の話があったほどです。

続きを読む

PageTop

言葉の力

 昔から「言霊」(ことだま)というのがあり、言ったことが現実になったりするから、不吉なことなど口にしてはいけないというようなことを亡き母から教わりました。
子どもの頃、死にまつわることなど口にしようものなら、「縁起でもないこと言わないの!」とたしなめられたものです。
だからと言って、自分が母親になったときに同じようにしたかというと、あまり記憶にありません。
多分、私は、そんなことを言われて育った最後の世代かもしれません。
ただ、言葉の持つ力といいますか、この世界での重要度みたいなものは感じて育つことにつながったと思うので、それはよかったと思っています。

そんなことを思い出したのは、先週見た「Air/エア」という映画がぽんぽんとせりふがスピーディーにやりとりされて、年のせいか字幕についていくのが結構忙しい映画だったからです。
派手なアクションがあるわけでもなく、恋愛話やラブシーンなど一切ありません。マイケル・ジョーダンという稀有なNBAのバスケットボール選手が物語の重要なキーマンなのですが、劇中に姿を現したのは、ほんのチラッとだけで、後は主役のマット・ディモンとベン・アフレックの仕事場であるオフィスや自宅だけで、舞台劇にもなりそうな雰囲気で話が進んでいきます。
後半になってから当時高校生だったマイケル・ジョーダンの自宅が出てきて、舞台が転換する感じになります。
第二の主役とも言うべき、マイケル・ジョーダンのびっくりするほど聡明で交渉力のあるお母さんが出てきて、話が大きく転換していきます。

続きを読む

PageTop

e-Govで36協定を電子申請

 近年、私の業界では様々な届出について「電子申請をやってください」という声といいますか、文書といいますか、あれこれ見えたり、聞こえたりしております。社労士会で研修も度々あります。
実は、私は社労士がお客様に代わって電子申請できるようになったころすぐに電子証明書を取得しましたし、ついこの間も更新したばかりです。
また、政府が行っているe-Govで電子申請できるGビズIDも制度ができてすぐに取得しました。時代的に電子申請が主流となるだろうと思ったからです。

しかし、普段の業務がコンサルタント中心で届出書などを作成して代行するのは、就業規則の届出とか36協定書とか、一部のお客様では雇用保険や社会保険関係もありますが、手続き業務中心に毎日数をこなしている社労士さんとは違って、その数はすごく少ないです。
ですから、費用の点を考えると、簡単に作成・申請ができそうな電子申請用ソフトを導入するほどではなく、パソコンでダウンロードした書式にパソコン上で入力して印刷して提出することについて、大変だとは思いませんでした。
電子申請初期の頃の使い勝手の悪さなども仲間の社労士から聞いていたということもあります。
コロナ禍前はお客様の印をいただきに伺ったり、窓口まで出かけていましたが、それもずっとデスクワークより外に出た方が楽しいぐらいの気持ちでやっておりました。
それが、コロナ禍により各種届出が急速に事業主印の省略ができるようになり、自分だけで業務が完結できるようになりました。行政官庁も電子申請か郵送をうるさいぐらいに推奨しています。
そんなことから、遅ればせながら電子申請に本腰を入れなきゃだめだねと思い、やってみることにしたのが先月です。

続きを読む

PageTop

不利益変更も年数がたつと不問に?

先日、ある出版社が開催したオンラインセミナーを受講しました。
3月に出た未払い残業代関係の最高裁判決に対する解説ということで、興味深い内容でした。
有料セミナーですし、開催後間もないので当ブログで内容を書くことは控えますが、直接のテーマとはちょっと違うところで、講師の弁護士先生があくまでも私見とおっしゃっていたことで面白いと感じたことがありました。
労働条件の不利益変更について、異議を唱える場合、変更から2~3年たっていると裁判の場では不利益変更が許容されるのではないかということを感じさせるような判例があるそうです。。

労働契約法により、労働条件は合理的内容の就業規則がありそれを周知していれば就業規則の内容とすることができます。ただし、就業規則より良い条件で個別に契約することは可能です。
悪い条件とすることはできません。個別に悪い条件としてもその部分は無効となり就業規則に従うことになります。
問題となるのは、経営状況などの事情により就業規則の労働条件を労働者にとって不利益な変更とする場合です。
例えば、退職金が払えそうもないから減額するように制度変更するとか、最近ですと家族手当、特に配偶者手当をなくすとか、賃金制度そのものの制度設計の変更を行い、良くなる人もいるが悪くなる人もいるというような場合です。

続きを読む

PageTop