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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子育てがしやすくなるか?育児・介護休業法の改正

今、ある法人の就業規則を作成していますが、その事業所の労働者の構成からいって、あまり育児休業には縁がないんじゃないかなと思われるのですが、最近は就業規則本則とは別に育児・介護休業規程を作るように、さかんに行政側が奨励しているようです。

届出をする時に別規程がないと、「育児・介護休業規程、作ってないんですか?」と言われてしまうと、ある先輩から聞き、関係なさそうだけど作っておくかと作ることにしました。

ただ、育児は一定の年齢層など限られると思いますが、介護は誰にでもふりかかってくる問題なので、別規程を作ることはよいことだとは思います。育児・介護休業法は結構複雑なところがありますから。

育児・介護休業法は昨年改正となり、一部は今年4月から施行されその後公布(平成21年7月1日)から1年以内に随時施行されていく予定です。(内容はこちらを参照)

育児に関しての主な改正点は3歳までの子を養育する労働者が希望すれば

①短時間(1日6時間)で働く、②残業を免除する。①、②とも事業主に義務づけたこと、③既存の子の看護休暇を小学校就学前の子が2人以上いれば10日(現行は子が何人いても5日)としたことです。

特に①、②については現行では、所定労働日数を減らす、残業免除をする、フレックスタイム制をとる、保育所設置運営などの便宜を図る等のどれか一つを選択して行うことが義務でしたが、労働時間を短縮することに的を絞ったようですね。

小さい子がいる場合、規則正しい生活をすることが大事ですから、残業などはない方がいいし、短時間で働くことができれば、仕事を続けることもできるだろうということなのだと思います。

 

昨日、例によって帰宅途中の車中のラジオで、仙谷行政刷新相が、

「日本は女性の活用ということについて、他の先進国、中進国に比べて大きく遅れをとっている。医師不足なども女性医師で結婚して子どもがいる人が働けるような体制にはなっていないのが大きな原因。子育てのためにやめざるを得ない女性医師が多く、「ペーパー医師」、その他にも「ペーパー看護師」などを量産している。他にも有能な女性が家庭に入っている場合も多く、こういう方たちに働いていただけるような体制を作らなくてはいけない」

というようなことを語っていました。

また、「女性上司の下で働きたくないなんて男も結構いて、やっぱり男社会なんですよね。その方が男は楽だからね。そういう意識も変えなきゃね」

とも語っていて、彼の回りには多分優秀な女性が多いのだろうなと思いました。女性を認める意識の強い男性の回りには、身内の女性も含めて優秀な女性がいるというのが私が常々感じていることです。

 

私は、誰も彼も子どもを預けて働き続けるのがいいとは思いません。子どもは自分の手で育てたいという人もいるでしょうから。

でも、自分で選択することのできる社会であってほしいと思います。仕事を続けたい人が大変な思いをすることなく続けられる、一時職場を離れても子どもがある程度大きくなったら復帰できる、そんなことが当たり前のようにできる社会であれば「ペーパー〇〇」の女性が減って、社会的な活力も生まれるだろうと思います。

今般の改正が少しでもそういう社会への前進になるといいなと思います。

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