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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労務監査は見果てぬ夢?

昨日、就業規則作成の依頼を受けているある法人の代表者と話をしました。

守秘義務があるので、これ以上のことは書けませんが、話をしていて感じたのは、労働法、社会保険法の違法状態が平気でまかり通っている現実です。

これは、この法人に限らず労務相談を受けたりしたときにも感じることがあります。

少ない人員、経済的な問題などがあり、小さな事業所では法律を守ろうとするとにっちもさっちもいかなくなるという状況があります。

そういう事業所でも、決算報告書等の財務諸表は税理士に依頼してきちんと出し、毎年税務申告しているはずです。

それは、それを怠ると税務署からあれこれ言われるでしょうし、追徴課税なども厳しいからだと思います。

労働基準法も罰則がある厳しい強行法規ですし、労働基準監督官には司法警察官と同じ逮捕権限まで与えられています。実際にそういうことが行われたというのは聞いたことがありませんが。

もし年に一度、会社の労務管理状況について申告しなければならないとしたら、未払い残業代や名ばかり管理職、長時間労働などの問題は随分減るのではないかと思います。

36協定(注1.)を出していないなんてことはあり得ない話になるかもしれません。

もちろん、労災未加入、社会保険未加入も随分減るでしょうし、就業規則もこぞって作ることになるかもしれませんね。

〔注1.〕労働基準法36条にある労使で結ぶ協定。この協定を結び労働基準監督署長に届け出ていないと、法定労働時間を超えて労働させることはできない。

それらのチェックには専門家の助言、指導が必要になりますから、社会保険労務士もひっぱりだこ?

なんて、これは「見果てぬ夢」ってやつですかねぇ。

 

開業30年以上のある大先輩の話によると、その方が開業した当時と現在とでは、全法人に対する社労士の関与率はほとんど変わっていないだろうということです。(30%ぐらいと言われている)

もちろん、社会情勢などは大きく変わり、社労士に求められるものも変わってきているともおっしゃっていますが、業界全体でみて仕事内容がそれほど大きく変わったかというとそうでもなさそうにも見えます。むしろ、社労士の人数が増えただけ仕事という点では厳しくなっていると思われます。

 

現実の私にできるのは、違法状態であることを説明して、改善するにはどうしたらよいかをお客様といっしょに考えること、そして、「そんなこと、できませんよ」と言われたときに、

「できないではなく、やっていただかないとだめなんです。法律で決まっていることですから。」と言うこと。

でも、言い方には気をつけます。杓子定規に言っても反発されたり、理解してもらえなかったりするだけですから。まず、お客様の「できない」というところに寄り添うこと。「確かに、現状では難しいですよね。ちょっと厳しいですかね」と共感してあげるところから入ります。

そして、「でも、法律で決まっていることなので、やっていただかないと違法ということになってしまいますから。何か方法ないでしょうかね」とごいっしょに考えるスタンスをとる。そして、最終的に何らかの解決策を見出す。

昨日もこんなスタイルでお話しましたが、現状打破はなかなか難しいものです。

言い続けること、やり続けること、それにより必ず変化が生まれる。私はそう信じています。

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