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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

法令遵守は難しいと思うこのごろ

私は就業規則の作成、見直しなどを専門にやろうと決めて今まできました。

まだまだ、数をこなしていませんが、それでもポツポツとご依頼をいただいてマイペースで仕事をしております。

就業規則を作るためには、その会社の労働時間、休憩、休日、休暇、賃金、など全ての労働条件を洗いざらい総点検するという作業を行います。

それらは、法律で就業規則に書かなければならない事項と決まっていますし、現在会社で行われていることが、もし法令に違反していたら、それを直して法令に合致したものとして条文化しなければならないからです。

事業主さんとお話していて感じることは、意外と労災保険の仕組みについてご存知ないんだなということです。

ある事業主さんは正社員だけ労災に入ればいいと思っていて、パート、アルバイトについては保険料を支払っていなかったりしました。

事業を始めると、最寄の労働基準監督署に届けを出します。このあたりは皆さんちゃんと届け出て、労働保険番号をもらって、雇用保険も加入します。

その後は毎年、労働基準監督署から申告書が送られてきますから、保険料を計算して支払えばよいので、それほど難しい事務作業ではありません。

自己申告ですから、労働者についても正社員だけでいいんだと思いこんでいれば、その分だけ申告して納付することになります。

申告書は計算があっていればそれで受け付けてもらえます。その事業所に本当は何人の労働者が働いているかまではチェックしませんから、それで済んでしまうこともあります。

もちろん、窓口まで行けば、アルバイトやパートの分も含んでいますねと確認される場合もあると思いますが、郵送で済ませてしまえばそれで終わってしまう場合もあります。

アルバイトやパートも含まれますということは労基署でもアナウンスしていますが、浸透しきれていないようです。

 

こういうことは法律ではこうなっていますよと根気よく説明して理解していただくしかなく、時々なんでこうなんだろうねぇと思う時もあります。

事業主さんの方に事業を始めれば様々な法律の縛りがあり、それを守っていかなくてはいけないという意識が希薄なのですね。でも、何となくやばいかなあという意識はどこかにあり、身近な商工会議所などに相談にみえて、たまたま、私と遭遇したということかななんて例がいくつかありました。

一様に皆様、法律の知識は乏しいです。確かに法律は難しい面もありますから、専門家に相談するのが一番いいのですが、社労士と顧問契約をして法令遵守の体制を万全にしようなんていうことは、なかなか思いつかないみたいです。このあたりは、個人というより、社労士会という組織でアピールしてほしいところでもありますが、個々の社労士の法律知識というのは結構差があるので、難しい面もあるかなとも思います。

そこに私たちの仕事のチャンスはあるように思いますが、正直こういう事業主さんはちょっとご遠慮したいなあなんて時もあります。

「そんなこと言ってたら、永遠に仕事なんてないぞ」と夫に言われたりしています。新年早々悩みは尽きません。

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