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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

未払い残業代請求時代の到来?

以前、過去記事にしましたが、借金の過払い金請求に代わるビジネスとして弁護士業界、司法書士業界などが注目し始めている問題として、「残業代未払い」があるそうです。(過去記事参照)

この4月から労基法が改正になり法定時間外労働が月60時間を超えた分については、割増賃金が現行の2割5分から5割に引き上げられます。(中小企業は猶予措置があり、過去記事参照)

未払い残業代については賃金債権の時効にかからない2年分を遡って請求できますから、結構な額になります。また、同じ会社で何人もの労働者が一斉に請求をする場合も考えられますから、経営者としては看過できない問題でしょう。

そのせいか、最近、にわかに雑誌などでも取り上げられるようになっています。

私も、関連書籍を読んだりしていますが、やはり系統だって話がききたいと思い、ある出版社が主催する弁護士さんのセミナーに来月参加することにしました。

未払い残業代請求の場合、労働者が退職後に弁護士などを介して請求してくる場合もあるとのことで、退職後の請求にどう対応するかというような内容のようです。

この業界で話を聞く限り、労働時間の管理というのは小さな会社にとってはとても大変なことらしく、案外いい加減にやってしまっている場合が散見されるようです。

実際、私も「残業代の計算はどういうふうになさっていますか?」とお尋ねした時に、事業主さんがしどもどするという場面に出会ったことがあります。

しかし、労基法の改正に見られるように最近の当局の考え方としては、長時間労働を抑制するためには労働時間の管理をまずきちんとやってほしい、残業代の計算がいい加減なんてもっての他というものだと思います。

 

先月、ある法人の就業規則を届けに行った時に、残業代の計算の仕方は賃金規程に書いてありますし、もちろん正しいやり方を書いてあるんですが、それらをしげしげと眺めて、

「こういうふうに計算するんですね」と念を押されました。それだけ、労働時間の管理に目を光らせようとしているんだなと感じました。

労働時間の管理は事業主の義務です。管理が大変だからと言っていい加減にするのは許されないというところは社労士としてはしっかりと押さえなくてはいけないと思います。

その上で、残業代を減らすための工夫も考える必要があると思います。いわゆる「ダラダラ残業」を減らすなどがあると思いますが、司法の場では、実際に仕事をしていないような新聞を読んだり、パソコンでゲームをしていたとしても、完全に労働から解放されていなくて使用者の指揮命令下にあれば労働時間と判断される可能性が非常に高いですから、労働時間とは何かというところからしっかりと組み立て直して、管理をきちんとするということが重要だと思います。

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