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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士というのは事業主寄り?

特定社会保険労務士制度ができるときに、オールマイティで代理権を持つ弁護士業界から強烈な反対があったようです。

理由の一つとして挙げられていたのが、事業主と顧問契約を結んで顧問料が主な収入源である社労士は、どうしても立場が事業主寄りになり公正中立に労使紛争をさばくことはできないというものです。

弁護士の場合は明確に経営者側、労働者側と分かれて活動しているため、社労士も結局お金をもらっている側についているんでしょという考え方なのだと思います。

しかし、社会保険労務士法の第1条には、社労士制度は事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とすると書いてあり、お金をもらっているのは事業主からだとしても、多くの社労士は、事業主の遵法意識を促し、結果、職場の労働条件の改善に寄与しているものと思います。

私の知っている中にも、「私は100%経営者より」と言っている社労士もいますが、それでもあからさまに労働者に対しておかしなことはできないはずですし、トラブルにならないように事業主にもあれこれ法律にのっとって指導しています。

私は、より自由な立場で活動したいという思いがあり、顧問を持たないでやっていこうと決心して今日まで来ているのですが、収入的には安定したものがないので、誰でもできるやり方ではないなと思っています。

また、就業規則を作った事業所の事業主さんからは、その後も度々お問合せがあります。その都度丁寧にお答えしていますが、あちらにとっては無料の顧問社労士が1人いるのと結果的にはおんなじだなあと思うこともあります。それでも、お金に結びつくことだけが仕事ではないと思うし、そこから私も得るものがあるはずという思いでやっています。

 

そんな私でも、就業規則を作成する時にどうしても情が移り、事業主さん寄りになってしまっている自分を見つけ、「いかん、いかん、」と思う時があります。

事業所によっては、就業規則上に出てくる「有給休暇取得届け」や「遅刻・早退・欠勤届け」などの書式が全くなく、私の方で雛形を作ってあげることもあるのですが、先日、ある事業所の「有給休暇取得届」を作っていて、

「私は以下の年月日に有給休暇を取得いたしたく届け出ます。」と書いた後、事業主の時季変更権を書いた方がよいだろうかと思い、上の文章に続けて、

「事業の正常な運営を妨げると会社が判断した場合は、時季変更について考慮いたします」と書き加えました。時季変更権は法律で認められた事業主の正当な権利だからです。

でも、これでは、本来いつでも自由に取得していい有給休暇取得をかすかにせよ阻害していることにはならないだろうか。

うーん、と考えて、「時季変更についての話し合いに応じます」と直し、時季変更権については就業規則本則に書いてあるし、この一文のために事業主側が安易に時季変更権を行使することになってはまずいかなと思い、結局、最初の一行のみにして、時季変更権についての記述はやめました。

自分のやっていることを見つめるもう一人の自分の目を大切にしたいと思います。

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