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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

女性優遇の社内規定

今、ある会社の就業規則の見直しをしています。

守秘義務がありますから、あまり書けないのが残念ですが、この会社は社員にとって優しい会社で、労働基準法ぎりぎりの労働条件なんていうけちくさいところがなくて、私としては読んでいてうれしくなるような条文もあります。

育児介護休業規程なども別規程でしっかり作ってあって、法律の改正にも何とかついていこうとなさっていたようですが、拝見したところでは男女雇用機会均等法の改正には、ついていけていないようです。

〔管理人注〕男女雇用機会均等法については、厚生労働省のHPに詳細があります。(参照)

セクハラ管理規定や、母性保護のために請求があれば妊娠中の検診の時間を認めるなどが改正法の中に事業主の義務としてありますが、それらがないので、追加として必要になる条文です。

読んでいると、時間外、休日労働、について36協定(労働基準法第36条による労使協定、この協定がないと法定労働時間を超えて労働させることはできない)を結んでその範囲でするとあり、それはどの就業規則にもある条文ですが、女子(そういう表現をしている)については、1週〇時間以内、1年について〇時間以内と、残業時間が少なくてよいというような内容となっています。

さらに、原則、休日出勤はなし。深夜労働もなし。

女性に対する深夜労働の禁止はかなり前(平成11年3月31)に撤廃されています。

また、前述の改正男女雇用機会均等法(平成19年4月1日より施行)では、女性だけではなく、男性に対する差別も禁止となり、「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり男女の雇用の分野における機会及び待遇の確保を図る」と目的が謳われています。

というわけで、前述の女性優遇?ともとれる社内規定は法に抵触する可能性が高いと思います。

 

会社側としては、女性に優しい規定と思っているかもしれません。

残業で夜遅くなれば夜道は危ないし、一般的に女性の方が家事、育児等を担っているのが現実ですから。

ですが、バリバリ働いて残業代も稼ぎたいという女性社員がもしいたとしたら、男性にはない〇時間の制限が邪魔になります。また、最初からこのような規定があると、何となく女性は補助的業務になってしまうのかなと読めなくもありません。

もちろん、管理職の女性についてはその規定は適用しないという条文もあるのですが。

というわけで、私がいつも「師匠」と呼んで、いろいろ教えていただく先輩社労士に電話して意見を聞きました。

彼女もだいたい私と同意見で、「いわゆる逆差別もこれから問題になるかもしれないという話をこの間〇〇の会合でした」、「私が社員でそんな規則読んだら頭にくるよね」

とのお言葉で、この条文はやっぱり削除をご提案しなくてはいけないなと思いました。

なお、管理職の男女比が極端に女性が少ないというような場合に、女性を積極的に登用しようとする措置など、今までの慣行や固定的な男女の役割分担意識をなくすための「女性優遇」は、「ポジティブアクション」として認められます。

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