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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ハードルが高い?労組結成

今朝の新聞に、ある牛丼チェーン店のアルバイト店員3名が労働組合を結成して、会社に未払い残業代などを請求したと報道されています。
詳細はよくわかりませんが、会社と何らかのトラブルのあった労働者が解雇され、それも不当解雇としているようですが、地域ユニオンに支援を求め、他の店員といっしょにそのユニオンの支部として結成したとあります。

昨今、簡単に雇止めをしたり解雇をしたりする事例が目立つようになり、労働組合の結成はそういうことに対する突破口にはなるのではないかと思います。

ある労働者が労働条件について不満を持ち、会社と話し合いをしたいと申し入れた場合、会社は何だかんだと逃げて話し合いに応じないとしても、道義的にはどうかと思いますが、法的にはそれほど大きな問題とはなりません。
しいて言えば、労働契約法や民法の信義則にひっかかってくるかなあというところだと思います。
ところが、同じ労働者が労働組合を結成して労働組合の代表者として話し合いを申し入れた場合、会社側は、正当な理由なくして断ることはできません。
会社側は、この労働者が邪魔だと思って何か理由をつけて解雇しようとしても、おいそれとはできません。いずれも不当労働行為として、労働組合法で厳しく制限されているからです。

どうしても立場上弱くなりがちな労働者にとって、ひとたび労働組合を結成すれば労働条件について会社側と対等な立場で交渉しやすくなります。
じゃ、みんなが労組を作ればいいでしょとなりますが、現状はなかなか難しいように思います。
そういう行動を起すのはやはり勇気がいると思いますし、もめ事はいやだなと思う人も多いと思います。
結成しても、一部の熱心な人だけが活動して後の構成員は「お任せー」となってしまうおそれもあり、今日日、労組に限らず何らかの任意の団体を運営していくのは難しい時代だと思います。

先日、親族の若い人と話をしていた時、彼女の友達が四国の会社で労組活動をしているそうですが、理由は会議等で旅費、宿泊費等、全部労組持ちで東京に来られるからと誘われたからとか。聞けば組合費は「そんなに高いのー?」とびっくりするほどの額が給料から天引きされているそうです。
その会社は全国的に有名な大企業です。
大企業の組合活動は形骸化しているとよく言われます。その一端がそんな話に現れているのかもしれません。
労組が本当に必要ではないかなと思う中小企業にはほとんどない場合が多いですし、労働組合法がせっかくあるのに、それが生かされていない現状はよくないけれど、労組結成というのは現実にはハードルが高いことなんだろうなあと感じます。

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