FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正育児・介護休業法の猶予措置

育児・介護休業法の改正については過去に何度か記事にしました。(過去記事①)、(過去記事②)、
一部を除き今年の6月30日から施行されることになり、私も今、見直し中の就業規則の中に育児・介護休業規程があり、指針等じっくりと読み直しているところです。
労働法関係の法律が改正になると、よく中小企業については何年か実施を猶予するなんて場合があります。
大企業に比べて、お金も人も少ない中でやりくりしているから、すぐには改正に対応できない場合を考えてのことなのでしょう。
今般の育児・介護休業法の改正にも常時雇用される労働者数が、今年6月30日の時点で100人以下の事業所では、平成24年6月30日(予定)までの猶予措置のある項目がいつくかあります。
なお、日々雇われる労働者はこの法律の適用対象外となっていますので、それ以外の労働者についての法律ということになります。

以下がその項目です。
①介護休暇の創設 介護休業の他に対象家族1人の場合は年に5日、2人以上の場合は10日の休暇を労働者の申し出により取得できる制度
②育児のための所定時間外労働の制限  3歳未満の子を養育する労働者が請求した場合、所定労働時間外の労働(いわゆる残業) をさせてはいけない。
③3歳未満の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度(1日6時間以下)の義務化
④業務の性質等のために③の措置がとれない場合の代替措置 始業、終業時刻の繰上げ、繰り下げ、フレックスタイム制度、保育施設の設置運営、その他の便宜供与

以上について労使協定で除外できる労働者として、
①については、勤続6か月未満、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
②については、勤続1年未満、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
③については、勤続1年未満、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者にプラスして、業務の性質又は実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事している労働者、それについては、例示として、
航空機の客室乗務員、流れ作業による製造業、交替勤務による製造業などで、短時間勤務を勤務体制に取り組むことが困難な事業所となっています。しかし、労使の工夫によりできる限り適用対象とすることが望ましいとも指針に記載されています。
改正前には、労使協定で除外できる労働者として、専業主婦(夫)のいる夫(妻)も入っていましたが今般の改正で除外されます。子育ては夫婦で協力する必要があるからという考え方だと思います。
それら指針についてはこちらのサイトにいろいろありますので、興味のある方はご覧ください。(
参照)

育児・介護休業法は手続き的なことも含めて規定があり、とてもややっこしいのですが、該当の労働者の方は正当な権利ですから、上手に使って子育てをしてください。
とは言っても、向こう2年間は100人以下の事業所に適用されないとなると、改正の恩恵を受けられない労働者もたくさんいるということになりそうで、残念ですね。
関連の休業や時間外労働免除を申し出たことによる不利益取り扱いは禁止されます。
不利益取り扱い、その他育児・介護休業法についての相談は
各都道府県労働局の雇用均等室で行っています。




PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する