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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法はややこしい

大学で法律を勉強したとき、民法の先生に「根拠条文は?」としつこく言われました。
法律行為について何かを判断するときに、判断の根拠となるのはまずは法律条文だからです。
刑法の「罪刑法定主義」も似たようなものですね。
刑法に規定のある「この罪にはこの罰」という条文にのっとって犯罪に対する刑が決まります。
何事も自分で納得するまで徹底的に調べて、根拠をしっかりとさせてから判断することという姿勢は、今に至るまで大事にしています。
法令から、判例、など時には根拠が見つからず、また、見つかってももう少し詳細が知りたいというような場合もあり、時には大学の図書館で判例集を調べたりするので、この姿勢を貫くのはなかなか時間がかかります。
それでも、今はインターネットでかなり調べられるので、随分楽にはなったと思います。
昨日も、育児・介護休業法の中であることが気にかかり出し、あちこち調べているうちに数時間も経過してしまいました。

昨年秋から今年にかけて2つの会社の育児・介護休業規程を作り、今もある会社の規程の見直しをしています。
育児・介護休業規程は手続き的なことも多く含まれるので、事業主さんが特にその方面で支援を強くしたいという場合以外は、行政や書籍の規程例を参考に法定どおりの内容で作成する場合が多いのですが、改正部分の解説などが今年の2~3月にかけていっせいに、各都道府県労働局のHPにアップされて、かなり細かい考え方などもわかってきました。
わかってくると、今までこれでよしとしていたものが、もう少し、こういう表現にした方がいいかもしれないなとど考えるようになり、情報が多いというのも交通整理が大変だなあなどと思いつつ、いろいろと根拠がはっきりするのはいいことだとも思い、じっくりと読み直したりしています。

昨日、気になって数時間もあれこれ見てしまったというのは、改正部分ではなく介護に関する短時間勤務等の措置についてです。
今般の改正で、3歳未満の子の養育のための短時間勤務制度(原則として1日6時間)が義務づけられましたが、介護については従来どおりで、短時間勤務の他、始業、終業時刻の繰上げ、繰り下げ、介護サービス費用の助成などの便宜を図るなどのいずれかの措置が義務付けられています。
この短時間勤務制度について育児の場合は労使協定で除外できる労働者がいますが、(勤続1年未満、週所定労働日数が2日以下、業務の性質等で短縮困難な者)介護の場合はどうだったかなと、ある地方労働局で出している労使協定の一覧表などを見ると、介護の場合も協定で除外できるとしていました。
条文を確認してみると(育児・介護休業法第23条第3項)介護の場合は協定で除外できるという記述はどこにもありません。
しかし、手持ちの書籍や規定例文などを見ると、介護の場合も協定で除外できると書いてあるのがあって、もちろんそうではないのもあって、それから施行規則を確認したり、ネットで行政のHPを見たり、随分と時間をくってしまいました。

結論はやはり条文に従うべきだと思いますが、専門家でさえ細部にわたって理解するのは大変な法律なんだね、これはとあらためて思った次第です。

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