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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子育て支援の道は遠い?

昨日の記事て゜、長時間労働を前提とした給与体系が過労死裁判で問題になり、社長以下、経営陣の個人としての責任も認められたというようなニュースについて書きました。

やはり、昨日のことですが、国会で児童扶養手当法が改正されて、今までは母子家庭だけに支給されていた児童扶養手当が父子家庭にも支給されるようになりました。
わが国の場合、男性に比べて女性は低賃金である場合が多く、母子家庭で子供を育てていくのは大変でしょうということで、この児童扶養手当が母子家庭に限られていたのですが、近年、離婚率も上がり、男性が子供を引き取るケースも増えていて、父子家庭、それも所得の低い父子家庭が増えていて、母子家庭と同じように所得の低い家庭には手当を支給しようと、今般改正になったというわけです。
長時間労働とは関係ない話のようですが、何故所得が低いのかというとそれは長時間労働ができないからというところに行き着くため、関係がなくはないのです。

昨日もあるお父さんの例をテレビでやっていました。
離婚か死別かは見逃しましたが、とにかく現在保育園に行っているお子さんと父子家庭として暮らしている方です。
子育てを一人で担うことになり、残業の多い今までの会社ではとてもやっていけず、退職して子育てしながら働けるような定時で帰れるような職を探しましたが、父子家庭であることを告げるとそれだけで嫌な顔をされ、子育てに支障なく働ける会社は皆無でした。
結局、家業を手伝いながら親子で生活していくことになりましたが、収入はサラリーマン時代の3分の1になってしまいました。
今般の改正で手当がもらえるようになるのは助かると語っていました。

こういう話を聞いて「貧困は自己責任だ」という人はいないでしょう。
働ける能力と健康にも恵まれているのに、ただ子連れだというだけで差別的な扱いを受けているのです。次世代を担う子供を育ててもらっているんだから、むしろ社会から感謝されてもいいぐらいなのに、現実は厳しい生活を強いられてしまうのです。

今の日本の多くの会社では、残業はできませんという人を雇わないでしょう。
それだけ、1日8時間、1週40時間という労働時間の制限はあってないようなものになっています。社員が残業することを前提に採用計画をたてているとしたら、やはり改めるべきなのではないかなと思います。
また、子育てというのは終わりが見えない介護と違い、時間の経過とともに確実に親の肉体的負担といいますか、拘束時間の負担といいますか、それらは減っていきます。
いくつになっても、親の心配事はつきないので精神的負担はありますが、保育園に迎えにいくのも限られた年数ですし、ある程度の年齢になれば、ひとりで留守番もできるようになります。
長い目でみれば、ほんの数年間残業ができないからと言って優秀な人材を逃しているとしたら、かえってその方が企業にとってはマイナスなのではないでしょうか。

何よりも「育児は育自」というように、子供を育てることにより多くの人は人間的に大きく成長します。子育てを通じて寛容と忍耐の精神を学び、他者とのコミュニケーションも広がります。
それは、企業活動にとってけしてマイナスとはならないはずです。
小さな子がいるために残業ができないとしても、会社にとって必要な能力を持っている人なら採用する、そして、会社全体で長時間労働を見直し、子供を持つすべての社員が子育てに使う時間が少しでも増えるようにするというような企業がひとつでも多く現れてほしいなと思います。

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