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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法は浸透しているか?

法律というのは、ルールを作ることにより、様々な価値観や利害関係が錯綜する世の中に一定の安定を与えるためにあるわけですが、「副産物」として人々の意識を変える役割を果たすことができると私は思います。
個人情報保護法ができる前は個人の住所や電話番号などを、今よりもずっと荒っぽく扱っていたし、男女雇用機会均等法ができる前は、職場での女性に対する処遇は今と違っていたし、最近ではパートタイム労働法が改正になることにより、意識の高い会社ほどパートタイマーの処遇を真剣に考えるようになっています。
それでは、育児・介護休業法はどうでしょうか。
大企業では、男性の取得者もいるようですが、多くの事業所ではまだまだ意識を変えるところまでは至っていないようです。

昨日も新聞の片隅の小さな投書欄に、妊娠がわかってから職場の理解が得られずやむなく退職したが、子供を産んだあと、子供がいても働ける職場を探したいとの投稿が掲載されていました。
かなり、あからさまに嫌な顔をされたらしいですが、そういうのって、企業としてよりも人としての品性の問題ではないかと思います。
普通、妊娠が分かった人に対しては、
「おめでとう、よかったね。身体に気をつけてね」
となりますよね。
たとえ、会社として「ちょっとまずいことになった」と思っても、とりあえず、祝福するのが最低限のマナーではないかなと思います。
マナーも品性もないような上司や経営者がいる会社なんて、どっちみち将来は暗いでしょうから、やめてよかったと思った方がいいですよ。

しかし、そういう話が日常的に横行しているというのは、まだまだ世の中全体の意識が少子化を社会全体で何とかしようというよりも、子育ては個人で何とかしなさいと思っている人が多いということなのでしょうか。
育児・介護休業法による「意識改革」は進んでいないようです。
「少子化のどこが悪い」という意見もあり、以前、私も本を読んでみましたが、わかったようなわからないような感じで今ではすっかり内容を忘れてしまいました。
子供を持つ、持たないは個人の選択で国や他人がどうこう言う問題ではないと思います。
子供を持ちたい、そして、そうなっても仕事を続けたい、なのに、仕事が続けられる環境にはない。それでは、子供がほしいけれどあきらめようかとなるのが問題なのだと思います。

育児・介護休業法では休業その他、育児のための短時間勤務や時間外労働の制限を申し出た労働者に対する不利益取り扱いを禁止しています。
不利益取り扱いとは、解雇、減給、賞与における不利益な査定、不利益な人事考課はもちろん、今般の改正により出た指針では、「不利益な配置変更」、「就業環境を害すること」などが列挙されています。
これらは、職場における嫌がらせなども想定していると思われます。
これらについて、労働者から苦情があった場合には、事業主は自主的な解決を図るように努力することが改正法で明記されました。
また、不利益取り扱いなどについては、都道府県労働局長の助言・指導が受けられることになっています。
納得のいかない場合は、労働者側も積極的に労働局に助言を求めることにより、少しづつでも事業主の意識を変えていく一助になるのではないかと思います。
各地の労働局はこちらです。(
参照

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