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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

金融機関での電話相談に行く。

私の所属する社労士会では、地元の金融機関の依頼を受けて年金相談のための社労士を派遣しています。
私の所属する支部でも希望者を募り、電話相談や休日の対面相談などに会員を派遣しています。
年金は社労士の看板のひとつだと思うので、私も手を挙げてやらせていただいています。
そうでもしないと、普段労働法ばかりになじんでいますので、年金を忘れてしまうという気持もあります。忘れないように年金本などを折に触れて読んではいますが、年金は奥が深いし一朝一夕にはマスターできません。
昨日も電話相談の当番日で地元の金融機関のある支店に出かけ、朝10時から16時まで休憩をはさんでずっと電話の前に待機していました。

このところ、一連の年金騒動や日本年金機構の発足に伴い、随分行政の側の年金相談が充実してきたようです。
私も、ちょっと聞きたいことがあり日本年金機構の年金ダイヤルに電話したときに、とても丁寧によ過ぎるぐらい感じよく応対してくれました。
この金融機関では最終的に年金の振込先に指定してほしいという思惑があると思いますが、対面相談と違って、電話相談は顧客サービスの一環という意味合いもあるようです。
しかし、実際には、前述のように年金機構の電話相談を利用する人が多いのではないかと思います。
私は開業以来電話相談をしていますが、件数は随分減っているように思います。
担当者の方の話だと、0件の時もあり、「社労士の先生には申し訳ないんですけれど・・・」ということでした。
拘束時間が5時間で〇万〇千円の報酬はすごく高くはないけれど、けして安くはないので、会社の経費という点でどうなのかなあと、私はいつも疑問に思っています。

これは全くの私見ですが、金融機関ではお客様サービスで年金の裁定請求書を書いてあげるときがあります。
もし、そこで報酬をとっていたら社会保険労務士法27条(注1)違反の疑いが出てきますが、もちろん報酬などとっていませんし、多くの場合、資格のある提携開業社労士にやってもらっているはずなので、全然OKだと思いますが、昨年、埼玉県社労士会の総会に支部の代議員として出席したとき、それについて社労士法違反ではないかと質問している会員がいたのです。

[注1.]社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じて報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りではない。

提携している開業社労士ではなく、社労士の資格を持っている行員でもいいかと言うと、そもそも資格をもっているだけでは社労士としての仕事はできません。きちんと登録しなければ社労士を名乗れませんし、開業せずに会社に勤務している「勤務社労士」の場合は、その会社内のことのみ限定的に社労士として仕事ができますから、金融機関のお客様の年金請求書を報酬をもらって作ることはできません。(報酬を得て仕事としてやると違反)
実際には金融機関側もそんなことは十分承知していますから違反はありませんが、やはり、少々経費がかかっても社労士会とはよい関係を築いておく方が得策と考えているのだと思います。(あくまで私見です)

というわけで、私も昨日は電話番をしつつ、そこにあるその金融機関所有の年金本などを読んでいましたが、電話が午前中に1件だけで、〇万〇千円分の仕事はしてないなあと思い、ちょっと心苦しかったです。

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