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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

未支給の年金の盲点?

年金を受給していた人が亡くなった場合、必ず「未支給の年金」が発生して、それは一定の条件の遺族(生計を同じくする配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)に支払われるということは、過去記事にしました。(参照)
今朝の新聞の投書欄に、
「妻に先立たれ一人暮らしをしていた兄が5月に亡くなったが、6月15日支給分(4、5月分)はもらう権利があるはずと年金事務所で聞いたところ
「支給日に生きていないから出ない」との一点張りで、一方的に書類を書かされて死亡届を出した。納得できず調べたら、生計をともにしている家族がいないと出ないとわかった。説明不足の窓口の対応も不満だが、最近は一人暮らしの高齢者も増えているのだし、亡くなった後も家賃、光熱費、健康保険など5月分まで支払わなければならず、不公平な制度だと思う」
との内容で、考えさせられました。

投書者はまず、窓口の説明で「支給日に生きていないと出ない」と言われたことに疑問を抱きます。
過去記事にあるとおり、年金は亡くなった月の分まで権利がありますし、支給日に亡くなっていても生計同じくする一定の遺族には支給されることになっています。
窓口の人は5月分まで受け取る権利はあるけれど、妹でも生計同じくしていないから支給されないということを、丁寧に説明してあげるべきでしたね。
後で自分で調べてようやく制度がわかったということですから、何のための年金機構の窓口なの?とのお怒りはもっともだと思います。
そして、さらに一人暮らしの人が増えているのだから、この制度そのものもおかしいと疑問を提示しています。
40年前後勤めた普通のサラリーマンの場合、だいたい月15万円から20万円(ごくごく大雑把な数字です)ぐらいの老齢厚生年金を受給しますから、それが入るか入らないかは大きいですよね。(2か月分だと倍ですから)

「生計同じく」に限定したのは、家族としてより密接な関係の中でともに暮らしていた人なら権利者の代わりに受け取ってもいいという考え方でしょうか。
生前、何の音沙汰もなかったのに、死後いきなりやってきて「未支給の年金」をもらってしまうふとどきな親族をシャットアウトするためでしょうか。
投書者のいうように、一人暮らしの親族を何かと世話をしていても、「生計同じく」していないと受け取れないのは、やはり不公平だと感じるかもしれません。
同居していても甥や姪にも支給されませんから、そのあたりも不満に思う方がいるかもしれません。
年金は、制度を作ったときに財政について考えていたかどうかわかりませんが、権利があっても請求しない限り受け取れないとか、何となくもらいにくくなっています。

制度を作った頃と家族のあり方や社会情勢なども変化していますので、やはり年金制度は早急に制度全体を見直していかなければいけないと思います。
投書者は窓口の応対を失礼で不快だったと書いています。
社会保険庁から日本年金機構と看板を変えても、役所体質の悪しきところはなかなか一掃できないのですね。
残念なことだと思います。

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