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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子の看護休暇制度について

平成16年より育児・介護休業法(注1)が改正され、子の看護休暇制度ができました。


注1.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律


育児休業制度はかなり浸透してきましたが、看護休暇制度はできて間がないので、ちょっと書いておきたいと思います。


小学校へ入学する前までの子について、病気やけがの時の看病のために1年度につき5日までの看護休暇が取得できるというものです。(16条の2)

子供というのは小さい頃はよく熱を出したり、風邪をひいたりするものです。もちろん丈夫で医者いらずのお子さんもいるのですが、元気過ぎてけがをしたりと何かと面倒なことが起きます。そんな時に今までは有給休暇を使っていたと思いますが、5日の看護休暇がとれるようになったわけですから、(個人的には10日ぐらいあってもいいと思うのですが)労働者にとっては良い制度ですよね。


但し、残念ながら有給とするか無給とするかは法律上の定めがないため、有給休暇とはちょっと違います。事業所によっては無給とされてしまうかもしれませんが、できれぱ有給休暇と同じ扱いとしていただきたいものですね。


この5日というのは、労働者1人につき5日ということで子供の数は関係ありません。該当する労働者が事業主に看護休暇を申し出た場合は事業主は業務の繁忙などを理由として拒むことはできません。(16条の3)


但し、労使協定(注2)を結ぶことにより以下の労働者については申出を拒むことができます。


注2.労使協定 使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない時は労働者の過半数を代表する者との間に結ばれる一定の労働条件に関する書面による協定。


①当該事業主に引き続き雇用された期間が6ヶ月に満たない


②一週間の所定労働日数が2日以下


育児休業については、配偶者が専業主婦などで常態として子を養育できる場合は、協定により適用除外とすることができましたが、看護休暇については、そのような場合でも適用除外とすることはできません。子が複数いる場合に配慮したものです。


事業主は、労働者が看護休暇の申出をしたり、実際に取得したことを理由として解雇その他不利益な扱いをすることは許されません。(16条の4) 該当する労働者の方は堂々と看護休暇を取得してください。


条文では、「負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇」となっていますが、私としてはこれに予防接種をする時なども加えてほしかったなと思います。小さいうちは何度か予防接種をしなければならないことがありますから。予防接種は本人のためのみならず、社会全体を病気から防衛するという意味があるわけですから、休暇をとる理由に入れてもいいのではないかと思います。


それと小学校入学の始期までというのを小学校卒業までぐらいにしてほしかったなと思います。事業主の方には就業規則等で、看護休暇の範囲を広げていただくようにお願いしたいと思います。法律というのは最低の基準であって、上回る基準を作ることを制限するものではないのですから。育児、介護休業法については厚生労働省のHPをご覧ください。


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