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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金の時効特例給付の利息の支給開始

当地は昨日も35度を超える猛暑でしたが、社労士会の研修があり午後から聴きにいって来ました。
内容は最近の年金関連法の改正について、またその他の関連動向ということで、どうしても普段労働法に勉強が偏りがちな私にとっては、とても有意義な内容でした。
年金相談のときに使える便利なグッズの「おみやげ」ももらえて、行く前は、こんなに暑いんだったらやめとけばよかったかななんてちらりと思っていましたが、私としては満足できる研修でした。
他支部の友人、知人の社労士とも久しぶりに会えたし、暑さに負けずどんどん外に出ないとだめですねー。
研修の中で、今年の5月から施行となっている「年金遅延加算金法」について、私もそういうのがある程度ぐらいのお粗末な知識だったため、ここで、整理して記事にしたいと思います。
一連の年金騒動のときに過去に遡って支払われた年金について、そのときは法律が整備されていなくて利息は支払われていませんでしたが、この度法律が整備されて施行となり別途利息が支払われることになったものです。 

ここで、利息が支払われるのは、過去の未払い分のうち最初に支払われた時効にかからない5年分を除き、その後に支払われた「時効特例給付」(5年以上前の未払い分として一括支給された分)についてです。
人によって未払い分の状況が違いますから額は様々でしょうが、講師の方(東京の社労士の方)のお話ですと、20年前ぐらいからの差額が支払われた方の場合などは、支払額の7~8%ということですから、意外とばかにできない額になるようです。
平成21年5月1日以降に特例給付が決定された場合には自動的に支払われるということで、すでに支払いが始まっていますが、一人平均4万円、最高額が1542万円(利息額です)というような新聞報道が講師の方から紹介されていました。

平成21年4月30日以前に受給した人については、自分で別途請求しないと受け取れないということで、特例給付を受けた人の記録はあるはずですから、もう少し便宜を図ってもいいんじゃないでしょうかね。該当者には順次案内を送付するということにはなっているそうですが。
請求期限の時効が5年ですから、法律の制定になった平成21年4月30日から5年間の間に請求する必要があります。

もし、ご本人が亡くなっている場合には「生計同じくしていた」(同居していっしょに暮らしていた)配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄妹姉妹が受け取ることができます。(順位は配偶者が1番、以下子、父母と続く)
これらの方の場合には、亡くなったときに「未支給の年金」(
過去記事参照)を受け取っていると思いますが、そのような方たちの場合は、請求書を提出(日本年金機構への郵送でも可)するだけて゛利息分が受給できるそうです。
それについては、昨日の研修中の話ではなく、該当者の知り合いがいるものですから、私が日本年金機構のコールセンターに問い合わせて聞いた話です。
詳細は年金機構の専門サイトがありますので、該当する方はご覧ください。(
参照
)
請求書もダウンロードできますが、わからないときにはコールセンターにお問い合わせになって、きちんと請求してしっかりもらいましょう。

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