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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

裁判員制度は仕事と両立できるか?

社員が裁判員に選任されたらどう対応するか? そんな問題に企業が取り組み始めたとの新聞記事がありました。


司法制度改革の目玉として2009年から制度が開始する予定ですが、年間約3500人に1人が選ばれる計算になるそうです。社員数の多い大企業を中心に、裁判員休暇制度を設けるなどの動きが始まっているそうです。

裁判員の担当する裁判は、地方裁判所における刑事裁判のうち死刑又は無期懲役が定められている事件等重大事件に限定されます。従って、「重い刑を言い渡した後で何事もなかったかのように仕事ができるだろうか」と従業員のメンタル面を心配する声もあるようです。


やはり、一番の関心は「仕事に支障が出ないか?」ということのようです。東京地裁から頼まれて模擬裁判に参加した大手デパートの社員は「6週間前にわかっていたからよかったけど、直前だと仕事との両立が難しい」と語っています。


特に小規模な事業所では、1人ぬけると仕事のやりくりがつかなくなることが多く、「協力したくてもできないかもしれない」というのが本音のようです。


裁判員を辞退できるのは、①70歳以上の人 ②学生又は生徒 ③一定期間内に裁判員、検察審査員、「裁判員等選任手続き」に出頭した人⑤重い病気や障害のある人、または親族の介護等に支障をきたす人⑥やむを得ない事由のある人などで、仕事も理由にできることにはなっています。


辞退できる範囲がかなり広いため、どのぐらいの人に引き受けてもらえるのか法務省も見当がつかないらしいですね。昨日県の社労士会からも連合会(全国社会保険労務士会連合会)の依頼によりアンケートを実施するとのことで、会報とともに送られてきました。


「あなたが裁判員に選ばれた場合、裁判員として参加いたしますか」


1.はい  2.いいえ (どちらかに○をつける) 2を選んだら理由を明記


以上の簡単なものですが、すぐには「はい」と言いにくいような気がして、まだ回答を送っていません。選任されたらやろうと思う反面、個人事業主として1人で仕事をやっているわけですから、仕事にさしさわるとまずいかなという気がちょっとしてしまうからです。


でも、せっかく一般的な常識を裁判に反映するという趣旨のもとに行われる制度ですので、できれば協力したいとは思いますが、「死刑宣告」なんてことになったら大変だろうなとも思います。一応法律を勉強した私でさえそうなのですから、法律とは無縁の方たちはもっと不安があるのではないでしょうか。


アメリカの陪審員制度などもその時の気分や世論に影響を受けて、公平性を欠く時もあるとの批判があります。これからどのようになっていくのか未知数のところもありますが、国民が納得いく形で改革を進めていってほしいと思います。


裁判員制度についての詳細は政府の広報ページ をご覧ください。

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