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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金の不正請求はいくら?

毎日いろいろなニュースがあって感覚も麻痺しがちですが、昨日報道された「111歳」のはずの男性が実は32年前に死んでいたらしく自宅でミイラ化した遺体が発見された、というニュースはびっくりしました。
男性名義の口座には2004年に亡くなった妻の遺族年金が合計900万円余りも振り込まれていて、年金詐欺の疑いもあるとも報道されて、社労士としてはそのあたりが気になるところです。
新聞やテレビで聞いただけで詳細はわかりませんが、妻が以前に勤めていて厚生年金(共済年金との報道もあり)を受け取っていたということでしょうか。
妻が亡くなったため、配偶者である前述の男性に遺族年金が支給されたということでしょうが、遺族年金等は請求しなくては支給されないはずですから、家族が代わりに請求書を提出したということでしょうか。

私には家族の気持ちも客観的な状況もわからないことだらけですから、これ以上は何も書けません。
以前にも、年金を受給し続けるために親が亡くなったことを隠していた例などがありましたが、こうした不正受給というのは案外多いのだろうかと気になります。
普通の感覚の人だったら、家族の誰かが亡くなれば死亡届けを出し、やり方はいろいろでしょうが、故人を弔うということを行います。
それをしないというのはそこに何らかの意図というか意思が働いていると思われますから、他人にはうかがい知れない事情があるということなのでしょう。
しかし、年金の不正受給につながっているとしたら、それは看過できない問題です。

年金を受給している人には、いくつかの届出をしなくてはいけないという義務があります。
死亡したとき、氏名、住所等が変わったときはもちろんですが、年金証書をなくしたときや二つ以上の年金が受けられるようになった場合なども届出が必要です。
その他にも受給している年金の種類によって様々な届出が必要とされますが、基本的な考え方としては、年金を受給し始めたときと本人や家族の状況が変化したときに届出が必要になります。
以前は、本人宛に毎年誕生月に現況届けを出すように通知が届いていましたが、平成18年10月から住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)を活用するようになり、原則として現況届けの提出は不要になりました。
ただし、住基ネットに参加していない市町村の人や、外国籍の人、外国在住の人などは従来どおり提出が必要です。
また、住基ネットで確認できるのは、年金を受け取っている本人だけですから、加給年金額が加算されている場合には、「生計維持確認届」、障害年金の場合には「障害状況確認届」が別途必要になります。
死亡したときには、市町村に対する届出とは別に「年金受給権者死亡届」を最寄の年金事務所に提出します。厚生年金は死亡したときから10日以内、国民年金は14日以内という期限があります。

これらの届出がされないと、冒頭のニュースのように年金が払われ続けるということになりますが、不正受給が発覚すればもちろん返還請求されます。
発覚していない不正受給というのは一体いくらぐらいなんだろうと思ってしまったニュースでした。
今週は珍しく3日連続で年金についての記事となりました。
私も社労士のはしくれですから年金の勉強は必須と思っていますが、追いつけないところもあり、社労士会から派遣される相談業務のときなどに必死に年金本を読んでどうにか格好をつけています。年金は奥が深いですから、年金に詳しい社労士のネットワークが非常に大切だなと感じています。社労士会には必ず年金に詳しい会員がいますので、会員相互のお付き合いは私にとってはとても有意義です。
ニュースなど、折につけて関心を持ち知識を深めていきたいと思っています。

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