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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

教育現場にも偽装請負が横行?

当ブログでは派遣法がらみの記事をいろいろと書いてきました。
例えば、左側バーの下の方にある天気予報の下のブログ内検索で「偽装請負」で検索すると、たくさんの記事が出てきます。
この検索機能を使うと、以前は出なかった広告が上の方に出てくるのが、私としては気にいらないのですが、無料でネット上のスペースを使わせてもらってるんだからしょうがないのかなというところです。
ついでに言うと、FC2ブログでは1カ月更新しないとブログ上に広告が出て次に更新するまで記事が読めなくなるようですね。
随分前に、誤作動したのか自分のブログがそういう画面になっていてびっくりしたことがあります。(すぐに元に戻りましたが)
ブログを始めたときは前述のようなことはなかったはずなので、勝手に変えられるというのがちょっと残念です。

さて、前置きが長くなりましたが、今朝の朝日新聞には小中学校で英語を教える指導助手として来てもらっている外国人について、直接雇用ではなく民間業者に業務委託している場合に、教師がその外国人に指示をすると「偽装請負」となるとの労働局の指摘について記事がありました。

生きた外国語に触れる機会を増やそうと、各自治体では、ネーティブスピーカーに来てもらって英語教師とともに英語の授業をする「外国語指導助手」という試みをしているところが増えているそうです。
国際交流事業で来た人を雇ったり、自治体独自に直接雇用している場合には問題はありませんが、民間会社と業務委託契約を結び、授業をしてもらった場合に「偽装請負」という問題が生じます。
当ブログで度々書いているように、派遣と請負(業務委託)の違いは労働者が行った先で指示命令を受けて働けば「派遣」、一切の指示命令を受けず働けば「業務委託(請負)」ということになるのですが、外国語指導助手の場合は日本語がほとんど分からない人もいますし、そもそも授業の仕方など、打ち合わせをしたり、授業中にもやりとりする必要が当然出てくるわけですから、正規の教師との連携なくして授業は成り立たないのです。

打ち合わせ、授業中の指示などは「指揮命令」となり、派遣法第2条にある
「自己の雇用する労働者(この場合民間業者がよこす外国人)を当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令(この場合正規の英語教師又は学校)を受けて当該他人のために労働に従事させる」
に該当して「派遣状態」となってしまうというのが労働局の見解で、指導を受けた教育委員会が相次いでいるそうです。
派遣であるからには派遣法に基づき業者が許可を受けていなければ違法派遣ですし、あくまでも業務委託というのなら現場での指示命令は一切受けられないということになります。

背景としてあるのは、直接雇用しようとしても人材の確保ができない、また、直接雇用より業者に丸投げした方がずっとコストが削減できるということがあると新聞では報道されています。
私はいつも不思議に思うのですが、文部科学省は学習指導要領などで全国的に教育現場を締め付けておきながら、こういうことは現場任せというのは何故なんでしょうか。
国が教育を一本化するのは「教育の機会均等」のためという大義名分を文科省はよく言いますが、それなら自治体によってばらつきが出ないようになんらかのサポートをするべきではないでしょうか。
だいたい、義務教育の現場でコストを削減するという発想も私には理解できません。
他を少々削っても教育に回してほしいです。
コスト削減のために違法状態がまかり通るとか、外国人教師の質の問題でも「安かろう、悪かろう」に流れていくとしたら、とても問題のあることだと思います。

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