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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

やはり法律は世の中を変えていく

私は常々、法律というのは世の中の人の意識を変えていくし、長い目でみるとシステムすら変えていく力があると思っています。
ひとつ、ふたつ例を挙げれば、男女雇用機会均等法ができる前の職場というのは、男女による労働条件の差別など当たり前にありましたが、法律施行から20年以上たった今、あからさまにそんなことをすることはできなくなったと思います。
パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が改正されてから、パートタイマーの雇用管理について関心を持つ事業主さんが増えていると思います。
昨日、日産自動車が事務系派遣社員を全員直接雇用に切り替えると発表したことが、メディアでも大きくとりあげられました。。
これも、東京労働局の指導もあったようですが、派遣法の改正も視野にいれてのことだろうと報道されています。

事務系の派遣社員は400人~500人との報道がありましたのでかなりの数ですし、関連企業にも影響を及ぼすでしょうから、企業として大きな決断だったと思います。
直接雇用できるんならもっと早くやってくださいよ。
という話でもあると思いますが、派遣社員というのは業務内容を取り決めて仕事をしてもらいますから、契約にない仕事を頼みにくいということもあったようです。
日産自動車の場合、派遣期間の制限のない専門業務として事務系派遣社員を受け容れていたため東京労働局から指導を受けたと報道されていますが、派遣社員の場合、「資料作成」は契約内容としてあるけれど、「コピー」はないなどのケースもあって、グレーゾーン的な仕事内容もあるようで、派遣先としてはそのあたりが難しいと感じることもあるようです。
日本の場合、その仕事につくというよりその会社に入るというのが就職だという考え方が一般的ですから、業務内容がしっかりと決められている派遣社員というのは、事務系現場では案外なじまないのかもしれません。

直接雇用するとは言っても原則6か月、最大2年11か月の契約社員ということですから、不安定な状況はあまり変わりがないのですが、賃金などの労働条件は今までよりよくなるのでしょうか。
労働者の方々はどう思っていらっしゃるのか興味のあるところです。
社会全体としてみれば、大企業のこういう動きはメディアでも大きく報道されますので、多くの企業が同様の問題について考えるきっかけになるでしょうし、じわじわと中小企業にもひろがっていくだろうと思います。
製造業派遣原則禁止を打ち出している派遣法改正案は、すでに改正される前から企業にとってインパクトのある法律なんだなと感じました。

なお、東京労働局のHPでは、派遣法について、派遣会社、派遣先、派遣労働者の三者についてわかりやすく注意事項などを解説しています。興味のある方はご覧ください。(
参照)

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