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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

若者の雇用受難はまだまだ続く?

厚生労働省が昨日平成21年の若年者(15歳から34歳まで)雇用実態調査を発表しました。(参照)
これは9,000箇所あまりの事業所(調査対象事業所のうちの約5割)の回答をまとめたもので、他に15,000人あまり(調査対象者の約6割)の個人に対する調査結果がまとめられています。
5~29人までの事業所はやや割合が下がりますが、96~99%とほとんどの事業所には若年労働者がいます。正社員もほぼ同率でどこの事業所にもいます。
業種によって多少のばらつきもあるのですね。
情報通信業はやはり非常に多いですし、鉱業、採石業、砂利採取業が58.2%とかなり低くなっています。
よほど小さな事業所を除いて15歳から34歳までの労働者というのはいるのが普通じゃないのかなと思うのですが、いない事業所もあるということはやはりここ10年ぐらい採用を控えているということなのでしょうか。

一方、最近高齢者を「使える労働者」として見直す動きもあるようで、わざわざ中高年に限定して雇用する企業などもあるようです。
60歳、65歳を過ぎて年金をもらうようにはなったけれど、十分な生活費とは言えないので年金を減額されない程度に働きたい、仕事をしていることが生きがいになるなどの理由でリタイアせず働くようです。
彼らは高度経済成長期に企業内に入り社会人として、またそれぞれの仕事のスキルについての十分な教育を受け、もちろん経験も豊富ですから、新卒の若者などたちうちできないような能力があるのですね。
おまけに人生経験が豊富ですから、コミュニケーション能力も高く、様々な場面で臨機応変に対応できる能力もある、前述のように全面的に生活がかかっているわけではないので高額の報酬など望まない、ということで、雇う方にとってみれば結構都合がいいのですね。

以前、あるサービス業を顧問先に持つ社労士に聞いた話ですが、彼は若くてかわいい女性より中高年のおばちゃんパートを積極的に雇うようにして人件費を浮かし、なおかつお客さんもおばちゃんとのコミュニケーションを楽しんでいて成功しているそうです。
若くてきれいな女性は見栄えはするけれど、言動がマニュアルどおりで結局お客さんはおもしろくないと思うらしいとのことです。

というわけで、若者には不利な話になってしまいましたが、最近の高齢者は元気な人が多いし若者も競争するのはなかなか大変かもしれません。
かと言って、若者の現状が正社員として就職することも難しいでは国として先細りになるのは目に見えているのですから、中高年の持つノウハウを若者にどんどん伝授できるシステムがあるといいのですが、まずは、企業が長い目で若い人を育てていくということを真剣に考えないとだめなんだろうなと思います。

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