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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働時間の規制から外れる断続的労働

自分で経験できること、勉強できることはやはり限りがあるので、社労士会の自主研究会などへ行くと今まであまり興味をもたなかったことや、深く勉強しなかったことなどについて知ることができて、私にとっては貴重な場となっています。
昨日も定例会があったのですが、先月の定例会で出された断続的労働についての考え方や手続についての原稿に補足する形で、賃金の決め方についてわざわざ印刷してみんなに配ってくださった方がいました。
断続的労働の許可についての手続は、私は経験がなかったためどちらもとても参考になりました。今後、同様のケースに遭遇したときにすんなりできそうです。
もう少し調べてみようと今朝検索してみたら、配られた内容と同様のものが厚生労働省のリーフレットであることに気がつきました。(
参照)

「何だ〇〇さん、わざわざ自分で入力して作って配らなくたって、このサイトのアドレスをメーリングリストで流せばいいのに」
と思いましたが、実際にその場で配られてある程度の説明が加えられ、質問などもいくつか出たりしたので、それはそれで、メーリングリストでただ流すだけよりもずっと学習効果が上がったと思います。
〇〇さんに感謝ですね。

断続的労働とは実作業につく時間とつかない時間が交互にあるような働き方で、例えば社長のお抱え運転手とか、社員寮の管理人、小学校の用務員などとされています。
実作業につかない時間を「手待ち時間」と言いますが、拘束時間の中で手待ち時間が実労働時間と同じかそれ以上であれば、断続的労働として認められます。
これについては、事業所最寄の労働基準監督署に届出をして許可を得なければなりませんが、許可されれば断続的労働として、労働時間、休憩、休日の規制からはずしてもよいことになります。
研究会で出された例ですと、社員寮の管理人で拘束時間が午前7時から23時までですが、入居している社員の人たちが出勤してしまえば、昼間はそれほど仕事がなく実労働時間が8時間未満であるということで、労基署に認められたそうです。
もちろん、許可を受けるためには所定の届出をして、その後監督署から調査に来るということでした。

実際の拘束時間からいうと1日16時間ですが、1日8時間の規制からはずすことができる人ということで違反にはならず、休憩時間も特にもうけなくてもよいことになります。ただし、深夜業についての規制ははずせませんので、22時から23時までの分について割増をするか、月給制ならその中に含まれることをきちんと説明しなければなりません。
また、実労働時間は必ず8時間以内でなければ許可されません。
この場合、拘束時間で時給換算すると最低賃金を下回ることが多いと思いますが、こちらも減額特例ということで許可を得れば違反とはなりません。
これは都道府県労働局長に出します。
賃金を決める場合の計算の仕方の考え方などは、前述のサイトに例が掲載されています。

さて、最近は例会後の飲み会へ参加する会員がめっきり減りましたが、勉強することには興味があっても親睦を深めることにはさほど興味のない人が多くなったのかな、それはそれで私がどうこういう問題ではないので、仕方がないなと思っています。

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