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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

手続業務は窓口いろいろ

先週記事にしたある手続ですが、何とか書けたと思いきやあることについて疑問が湧き、先輩に聞いたところ、「手続業務はその窓口によってやり方が違うから、電話して聞いちゃった方がいいわよ。形式的なことを聞くんだから恥ずかしいことでも何でもないし。」
と言われ、確かにそうだと思い、電話して聞いたところ、いろいろ丁寧に教えてくれました。
さて、その後またまた疑問が湧いてきたことがあり、他のことでも聞きたいこともあり、新しい「労働条件管理ハンドブック」(労働局で出している労務管理に必要な事項をまとめてある冊子)ももらいたいしなあと、今日は朝一番でさいたま労働局と同じビルにある労働基準監督署に行ってきました。
ここは、労働局の雇用保険の徴集課もあり、ハローワークでもらうような届出書類もそろうので、都合がいいビルです。

手続については、ちょっとイレギュラーなケースなので窓口でよくよく教えてもらいました。
出さなくてはいけないのに私の中では思いついていない書類がひとつあることもわかり、よかったのですが、疑問点について先週電話で聞いた人とは別のことを言われました。
いちいち、電話では違ったというのも面倒だと思い、こういう判然としないところは空欄にしておいて提出時に確認して書けばいいやと、次なる疑問を解消するために隣の窓口にいきました。

次なる疑問とは貯蓄金管理協定書のことです。
労働基準法では会社がいわゆる社内預金をする場合には、労使協定を結び協定書を届け出ることになっていて、会社が管理運営する預金ではなく、単に従業員の通帳と印鑑を預かり出入りの金融機関に仲介するだけの場合でも、同様の届出が必要です。
先週記事にした就業規則が大詰めとなった会社では、財形貯蓄をやっているのですが、それに関する労使協定がなかったため、とりあえず、給料天引きについての協定は絶対必要ですから、協定書の作成をご依頼しました。
財形貯蓄に関しては「通帳保管」になるのかなあ、しかし、「証書」を預かっているだけだというし、そもそも財形貯蓄というのは、勤労者財産形成促進法という法律に基づき導入するための手続をした会社のみができる給料天引き預金なのですが、広義の意味では「通帳保管」に近いとは思いますが、労基法では事業主が従業員の委託を受けて貯蓄金を管理するにあたり、不正を働かないようにという趣旨があると思うのです。しかし、財形貯蓄については別の法律で厳しく条件が課せられ、それにのっとってやりますから、不正を働く余地というのはないのではないか。また、勤労者財産形成法に基づいてきちんとやっているのだから、労基法による届出は必要ないのではないか。
そんな疑問を私は持ったのです。

私の自説を窓口の方に申し上げると、「ちょっとお待ちください。監督官に来てもらいます」
ということで、労働基準監督官と直接お話することができましたが、私の説について、若い監督官は「うーん。そうですねぇ」
と、はっきり否定も肯定もせず、「まあ、形式ですけど一応出してください」とおっしゃいました。
そして、わざさわざ書き方例のコピーをとってくださいました。
でも、それは社内預金用でジャンルとしては通帳保管になるらしい、財形貯蓄とはちょっと違うんですけどねぇ。

まあ、出してないと文句を言われるより出さなくてもよかったけど出しといてもいいですよ。という方がいいかと、これから貯蓄金管理規程と労使協定書を作らなくちゃねと思ったのでした。

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