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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

最低賃金が発表される

毎年、地域ごとに決められる最低賃金(時給額)の平成22年度分が、今月7日から来月5日の間に次々と発効となります。(全国一覧表参照)
最低賃金は地域ごとのものと、一定の決められた産業別のものとがあり、普通は産業別の方が高くなっていて、該当する労働者には高い方の賃金が適用となります。
都道府県労働局長に届け出て許可を得た一部例外の労働者以外、全ての労働者に適用になります。
表を見てわかるとおり、地域によりかなりばらつきがありますが、最低賃金は労働者の生計費、その地域の労働者全体の賃金、企業の支払い能力などを総合的に考慮して決めますので、どうしても東京が一番高く、地方へ行くと安くなります。
表を見てみると最高と最低では180円ぐらいの差があります。

これを開き過ぎていると見るか、そうでもないとみるかは考え方がいろいろあると思いますが、私は住宅事情などを考えると、東京や首都圏はもっと高くてもいいかな、そもそも地方でも時給642円というのはいかにも安いなあと思います。
1日8時間1週40時間働くと、大雑把にみて月平均160~170時間ぐらいの計算になるのですが、170時間としても109,140円です。
これで家賃など支払って生活できるのかなあと思います。
結局無理をして掛け持ちで働いたり、長時間働いたりすることにつながるんでしょうか。

最低賃金の計算は最初から時給の人はそのものずばりでわかりやすいですが、月給の人については時給換算します。
その場合、残業代(時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金)は含めず、基本給と諸手当(通勤手当、家族手当、精勤皆勤手当は除く)のみで時間給に換算します。(
参照)
ボーナスや慶弔見舞金など臨時の賃金は最初から計算に含みません。
計算の仕方としては、まず365日から年間の休日日数をひいて、年間の総労働日数を出し、それに1日の所定労働時間をかけると年間の総労働時間が出ます。
それを12で割ると毎月の平均の労働時間が出ますね。
それで毎月決まってもらう基本給と諸手当をもとに時給を出します。
もし、それで計算してみて最低賃金に満たない場合は、いきなり事業主さんに言うとトラブルになってしまう可能性もあるかもしれません。
労働相談コーナー(
参照)などを利用して相談してみるとよいと思います。

民主党は政権交代する前に最低賃金を1,000円にと言っていたような気がしますが、私の勘違いかもしれません。最近は、あまりそういう話は聞こえてきません。
ゴールデンウィークなどの休暇の時期を全国でずらすなどの話がありますが、そんな話よりも最低賃金の全体的な底上げの方が優先順位が高いような気がするのですが、そういう議論になると企業が倒産するという話が出てきます。
極めて乱暴な意見かもしれませんが、労働者の最低限の生活さえ保障できないような企業は淘汰された方がよいのではないかという気がしています。
そうしたら失業者が増えるから困るということになって、話がそこで止まってしまうのですが、現実はそんなに簡単なものではないよということなのでしょうか。

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