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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働時間適正化キャンペーン

早いもので今日から11月、今年もあと2箇月しかないんですね。
猛暑の折にはこのままだとどうなるんだろうと思っていましたが、季節はちゃんとめぐり、当地では今や晩秋から初冬の陽気になってしまいました。
私は11月の下旬に誕生日がくるので、枯葉が舞い木枯らしが吹き始める晩秋から初冬の季節というのが何となく好きです。
さて、厚生労働省では今月労働時間適正化キャンペーンというのを行います。(
参照)
時間外労働、休日労働の削減、労働者の健康管理、労働時間の適正な把握などについての取り組みを行い、電話相談なども行うそうです。

「一休さんになろう」なんてリーフレットも作ったようです。(参照)
確かにそこにあるように、働きすぎると心身ともに余裕がなくなり、とんちどころではなくなり生活に潤いがなくなるかもしれません。
「何で一休さん?」と思えば「働いて疲れたら趣味やスポーツでリフレッシュ きちんと一休みしましょう」ということで、一休みにかけたんですね。
リーマンショック以後、仕事が減った中小企業も多く残業時間は減少傾向にあるようですが、それでも週60時間以上働いている人の割合が9%、30代男性に限れば18%だそうで、まだまだ働きすぎの労働者はたくさんいるようです。

この厚生労働省の数字には小さな事業所などは含まれていないのではないかと思うし、私の周りの若い人たちの働き方を見ても、長時間労働にさらされている人はもっと多いのではないかと思います。
「週60時間以上」というのは、「週40時間以内」という法定労働時間から20時間オーバーで、一月にすれば80時間を超える残業時間となり、過労による心身疾患の労災の認定基準(6箇月の月40時間を超える平均残業時間が月80時間)を意識しているものだと思います。

事業主さんから残業時間を減らしたいというご相談を受ける場合もありますが、一般的に言えるのは、まず現状を把握すること、労働の質と量について一部の人に偏っていることはないか、それほど緊急の仕事もないのに残っているようなだらだら残業はないか、フレックスタイム制や裁量労働制、1年単位、1箇月単位などの変形労働時間制は使えないか、どうしても仕事の量が多い場合、経費はかかってしまいますが、外注に出したり、アルバイトなどを雇い社員の負担を減らせないか、などでしょうか。
事業所にはそれぞれ個別の事情があり、具体的な内容をみないとわかりませんが、経営者なら積極的に取り組むべき問題だと思います。

労働契約法には使用者の「安全配慮義務」が明記され、労働時間の適正な管理をして荷重労働を防ぐというのは使用者の責任ということがはっきりしています。
未払い残業代請求の問題なども私の周りの社労士で経験している人はたくさんいます。
事業主さんは関心を持つと同時に、労働時間のことは分かりにくいところも多いと思うので、是非専門家である社労士にご相談していただきたいですね。

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