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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児休業をとれない労働者

先日、朝日新聞の労働問題を扱った紙面の片隅に労働者の方の投書が掲載されていました。
あまり記憶がさだかではないのですが、
「行政機関の出先機関に非常勤扱いだけれど、ほぼフルタイム同様に勤めているのに、育児休業がとれない」
という投書がありました。
それを見て、ははあん、この方は多分「日々雇われる臨時公務員」扱いなんだろうなと思いました。
投書の主は、行政機関なのに法律を守らないのはおかしいと考えているようですが、普通、そういうことは考えにくいので、多分、日々雇われるという処遇なんだろうと思います。

育児・介護休業法では休業できる労働者について「日々雇われる者」は除くことになっています。
その他、勤続1年未満、週の勤務日数が2日以下の労働者など労使協定を結べば除外できる労働者もいます。
というわけで、日々雇用される人については最初から対象外なのです。
社労士会でも各支部の支部長の推薦などを受けて(推薦等関係ない場合もありますが)行政の機関である年金調査の第三者委員会や労働局の労働相談員などになっている社労士がいます。
これらの人たちは皆「日々雇われる臨時公務員」扱いだと聞いています。

社労士会では「行政協力」と称して毎年年度更新の時期に、地元の労働基準監督署に事務作業などのお手伝いに行くことがあります。
年度更新とは、事業主さんが年に一度、労災保険、雇用保険に関する申告書を作成して保険料を納める作業を言います。
従業員に支払った賃金の総額に、保険料率をかけて算出するのですが、申告書の様式が決まっていて、慣れればそれほど難しいことではないのですが、書き方がわからないとか、自信がないような会社の方は、直接窓口に相談にみえたりしますので、教えてあげたり、チェックしてあげたりと行政側も人手が必要なのです。

社労士会支部の担当役員の方は協力者を集めるのが大変なようですが、私も開業して1年目、2年目は言われるままにお手伝いをしました。(
過去記事参照)
実務経験がありませんでしたから、それなりに勉強させていただいたとは思っていますが、その時に「日々雇われる臨時公務員」という処遇だったので、ちょっと驚きました。
確かに、日当〇〇円(はっきり言って安いです)は、労基署からだったか、労働局だったか忘れましたが、行政から振り込まれました。
「行政協力」なら、社労士会として社労士として何故やらないのだろう。
何故、私は望んでもいないのに「日々雇われる臨時公務員」にされなくてはいけないのだろう。
その疑問に対する明確な答えは先輩会員からは聞かれませんでしたが、昔は、この作業をきっかけに顧問先を獲得したことがあるからと言った先輩がいました。
でも、行政側からもらった職務遵守事項には、
「委嘱にかかる職務と同時に社会保険労務士業務を行ってはならない」
と書いてあるんですよ。そんなに軽々しい行動はできませんよね。
その他には、「行政との関係における長い歴史がある」と言った先輩もいました。
しかし、歴史があるからと言って社労士を名乗れず「臨時公務員」にされている状況を続けていていいのだろうか。

以後、私は「日々雇われる臨時公務員」にはなっていません。誰からも雇われてたまるかと思いつつ仕事をしています。
話がそれましたが、行政機関の臨時職員には日々雇われるという処遇が結構あるようで、勤め始めるときに注意が必要だと思います。

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