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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

大学生の就職内定率過去最低雑感

大学生の就職内定率が10月1日現在57.6%で過去最低であり、再び就職氷河期に入ったと報道されています。
就職が決まらない学生さんたちは本当に辛いだろうなと思います。
これは由々しき問題で若い人たちが定職につけないという事態は、長期的にみて社会全体にとって非常にマイナスだと思います。
長引く不況により企業が採用を控えている、また、採用するにしても即戦力になる人材を求めているということがまずあるようですが、その他の要因として、高年齢者雇用安定法(高年齢者の雇用の安定等に関する法律)により、定年を延長したり、定年後の継続雇用制度が法制化されたことにより、若い世代と中高齢世代との職の奪い合いが起きていること。グローバリズムに適応しようとして企業が外国人を採用し始めて、そこでも椅子が減っているということが言われています。

前者についてみると、年金受給年齢を徐々に60歳から65歳に引き上げることにしたことに連動して、法律により60歳未満の定年は違法となり、60歳以後年金が満額支給されるまでの間(現在だと64歳)、なんらかの形で企業は雇用を続けることが義務づけられています。
そのために、限られた枠の中に若い人が入る余地が少なくなっているということがあると思います。
こう考えてみると、年金受給年齢を引き上げたのは本当に正しかったのかと、ふと疑問に思います。
そうしなくちゃ財政が持たないという話なんだと思いますが、日本の今の年金制度は現役世代が納めた保険料により、年金受給世代を支えるという仕組みですから、若い世代に職がなく保険料が納められないような状況が続くと、そちらの方がよほど年金財政に影響を与えるのではないか。
将来的に低年金、無年金の人があふれるかもしれないというリスクもあります。

60歳で年金が満額もらえれば、とりあえず、企業にそれ以上雇いなさいという責任を負わせることもないし、そこでいったんどいていただくというシステムであれば、もう少し若者が入る余地があったのではないか。
もちろん、年金だけではとても足りないからもっと働きたいという方は、個別に能力に見合った仕事をどんどん探していただけばいいし、高齢者の知恵と経験が必要であると判断した会社は独自に定年延長でも再雇用でもやっていただけばいいと思います。
若い人を雇いたくても60歳以上の世代の雇用確保のため雇えないという会社はどれぐらいあるのだろうか。
そこらあたりも私にはよくわかりませんが、年金受給年齢の引き上げが社会全体に様々な形で影響を及ぼしているような気がします。

後者のグローバリズムに適応するという話ですが、私は日本はそんなに経済的に膨張しなくても、産業としては、観光も有望だと思いますし、豊富な水資源や緑豊かな土地を生かして農業に力を入れれば、自給自足でそこそこ幸せな国になれるのではないかと思います。(
関連過去記事参照)
経済活動は自由ですから、やりたい企業はやればよいと思いますが、若者の雇用について企業はもちろん、社会全体でもっと考えてもよいのではないかと思います。
 人は誰でも社会の中で居場所を得て存在を認めてほしいという根源的な思いを持っていると思います。
何十社も面接に落ちて自分を否定されたような気分になっている若者が増えることは、けして社会にとっていいことではありません。
若者の夢や希望を奪う社会であってはならないと思います。

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